公共工事标准请负契约约款

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1、公共工事標準請負契約約款作成昭和25年2月21日中央建設業審議会改正昭和27年2月22日昭和29年3月17日昭和31年10月3日昭和37年9月15日昭和47年12月18日昭和56年3月3日平成元年1月24日平成7年5月23日平成12年10月2日平成13年3月1日平成14年2月12日平成15年2月10日平成15年10月31日建設工事請負契約書一工事名二工事場所三工期自平成年月日至平成年月日四請負代金額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)五契約保証金注第四条(B)を使用する場合には「免除」と記入する。、(六調停人)(七解

2、体工事に要する費用等)注建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、()解体工事に要する費1用、()再資源化等に要する費用、()分別解体等の方法、()再資源化等をする施設の234名称及び所在地についてそれぞれ記入する。上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の

3、共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書通を作成し、当事者記名押印の上、各自一通を保有する。平成年月日発注者住所氏名印請負者住所氏名印注請負者が共同企業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。-1-(総則)第一条発注者(以下「甲」という)及び請負者(以下「乙」という)は、この約款。。(契約書を含む。以下同じ)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説。明書及び現場説明に対す

4、る質問回答書をいう。以下同じ)に従い、日本国の法令。を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。。2乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。3仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(施工方「法等」という。以下同じ)については、この約款及び設計図書に特別の定めがあ。る場合を除き、乙がその責任において定める。4乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏ら

5、してはならない。5この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。6この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。7この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。8この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成四年法律第五十一号)に定めるものとする。9この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治二十九年法律第八十九号)及び商法(明治三十二年法律第四十八号)の定めるところによるものとする。10この

6、契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第二条甲は、乙の施工する工事及び甲の発

7、注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第三条(A)乙は、設計図書に基づいて請負代金内訳書(以下「内訳書」という)及。び工程表を作成し、甲に提出し、その承認を受けなければならない。2内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除き、甲及び乙を拘束するものではない。注(A)は、契約の内容に不確定要素の多い契

8、約等に使用する。第三条B)(乙はこの契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて請負代金内訳書以、、(下「内訳書」という)及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。。2内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。注甲が内訳書を必要としない場合は、内訳書に関する部分を削除する。(契約の保証)第四条

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