电気用品安全法贩売事业者用

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1、電気用品安全法(輸入事業者・販売事業者様)H24年?月株式会社 ???目次1.電気用品安全法とは2.輸入事業者の義務販売事業者の義務3.罰則規定4.今後の注意5.将来の法改正の動き6.まとめ1.電気用品安全法とは第一条:この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。感電の危険防止火災の危険防止機械的傷害の防止放射危険の防止火傷、化学的傷害の防止電波雑音による障害電気用品取締法     ⇒電気用品安全法国による検査、認可制

2、度⇒事業者の責任、民間検査機関の登録制度、事後の罰則強化1.電気用品とは第一条:この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。平成13年4月施行罰則・一般電気工作物:交流電源100Vから300V(一般の電源)テレビ、冷蔵庫、エアコン等々一般家庭電気製品・携帯発電機:全てのものが含まれる・蓄電池:リチウムイオン蓄電池(電池の容量が400ワット時毎リットル以上のもの、ただし、自動車用、自転車用、医療器具用、産業用は除外1.対

3、象となる電気用品・一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて政令で定めるもの・携帯用発電機であつて、政令で定めるもの・蓄電池であつて、政令で定めるもの1.事業の届出事業の届出:第2章 第三条 事業の届出電気用品の輸入の事業を行う者・経済産業省令で定める電気用品の区分に従い・事業開始の日から30日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出をしなければならない。(1)氏名又は名称及び住所並びに法人であつては、その代表者の氏名(2)経済産業省令で定める電気用品の型式の区分(3)当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(

4、電気用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所)1.電気用品の区分電気用品の区分1ゴム系絶縁電線類(絶縁体にゴムを使用する電線又は電気温床線)2合成樹脂系絶縁電線類(絶縁体に合成樹脂その他のゴム以外の物を使用する電線又は電気温床線)省略20リチウムイオン蓄電池(令別表第2第12号に揚げるもの)初めてでは、区分の選択が分からない例、テレビジョン受信機     ⇒電子応用機械器具   (電気用品の区分)テレビジョン受信機   (電気用品名)直流電源装置(ACアダプター)⇒交流用電気機械器具  (電気用品の区分)直流電源装置 

5、     (電気用品名)省令1項基準(日本固有規格)いずれかの選択1.電気用品安全法技術基準体系(参考)電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会一本化省令2項基準(国際規格整合)最近の製品事故から技術基準改正(平成22年9月1日施行)・扇風機による火災事故・冷蔵庫の電源プラグの火災事故2.輸入事業者の義務電気用品安全法および消費生活用製品安全法*輸入事業者(製造事業者)事業開始の届出(事業開始後、30日以内)技術基準適合証明義務技術適合記録の保管義務製品事故発生時の報告義務2.輸入事業者(製造事業者)の責務事業開始の届出(事業開始後、30日以内)技術基

6、準適合証明義務・ 特定電気用品(例、ACアダプター等)事業者による技術基準適合の確認更に第三者機関(登録検査機関)による技術基準適合の証明・ 特定以外の電気用品(例、テレビジョン受信機等)事業者による技術基準適合の確認自主検査・ 製品(電気用品)により、検査項目が違うが、一般的には外観・通電・絶遠耐力が全数に求められる、検査記録の保管義務任意でない2.輸入事業者(製造事業者)の責務技術適合記録の保管義務 ;3年間保管保管とは;立入検査時にすぐに示すことが求められる電子媒体での保管も可能出あるが、画面ですぐ示せる状態製品事故発生時の報告義務 :・重大事故 10日

7、以内に国(消費者庁)に報告・その他非重大事故は10日以内に、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(nite)に報告10日以内とは、事業者が知った日からの日数で祝祭日も含む2.輸入事業者(製造事業者)の誤解事業者による技術適合確認がされていないただし、他に依頼することはできます。* 代表製品に対し:製品に対する試験評価結果(安全性試験、雑音端子電圧試験)* 量産製品に対し:2.販売事業者の責務電気用品安全法および消費生活用製品安全法表示確認義務電気用品の対象製品に          又は表示があるか!電気製品のどの商品が対象か?!その表示マークが正しいか?製品事故

8、発生時の報告義務(消費生活用製品安全法

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