日本电器用品安全法基本技术标准.pdf

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1、電気用品安全法技術基準省令の一部改正(平成21年9月改正分)について平成２２年６月１日経済産業省商務流通グループ製品安全課本改正の目的電気用品の技術基準を定める省令（昭和37年通商産業省令第85号、以下「技術基準」という。）等について、以下の(1)から(3)を目的として合計１４項目の改正を行った。※同省令第２項の規定に基づく基準の改正については(1)の一部において行った。(1)事故事例等を踏まえた事故未然防止のための技術基準の改正（１１項目）平成19年5月14日の改正消費生活用製品安全法の施行により、重大製品事故報告・公表制度の運用が開始された。平成１９年度は受付事故件数1,346件

2、のうち675件（51％）が電気製品による事故であった。こうしたことを受け、事故件数が多い製品のうちその原因の中から製品側の対策により改善のできる項目について技術基準の改正を行った。(2)新技術へ対応するための技術基準の改正（２項目）技術基準策定当初において想定できなかった使用方法、使用条件の製品が開発されたため、実情に即した技術基準となるよう改正を行った。(3)日本工業規格（ＪＩＳ）へ対応するための技術基準の改正（１項目）国内市場において、日本工業規格（ＪＩＳ）適合が実態上必須となっている製品群に対し、安全レベルを担保しつつ技術基準をＪＩＳに整合させ、技術基準とＪＩＳの適合二重確認解

3、消のため改正を行った。1平成１９年の重大製品事故の内訳274件20%電気製品ガス機器180件675件13%石油機器51%その他217件16%図１平成19年5月14日～（１年間）の図２平成19年5月14日～（１年間）の製品分野別重大製品事故受付状況電気製品別重大事故受付状況（第１２回産業構造審議会（第１２回産業構造審議会製品安全小委員会資料より）製品安全小委員会資料より）平成19年5月14日の改正消費生活用製品安全法の施行により、重大製品事故報告・公表制度の運用が開始された。それによると、施行後１年間に経済産業省で受付けた事故件数1,346件のうち675件（51％）が電気製品による事故

4、であった。2事故原因とその対策電気用品安全法第８条第２項：自主検査の義務○製造不良事故法規制電気用品安全法第９条第１項：検査設備の確認自主管理品質管理の徹底、作業員の教育、製造マニュアルの整備・・・○誤使用・不注意事故法規制自主管理注意喚起表示、取説、消費者への啓発・・・○設置・施工不良事故法規制自主管理設置・施工マニュアルの整備・・・○経年劣化事故法規制自主管理消費者への啓発、定期点検・・・◎設計不良事故法規制技術基準省令改正自主管理自社基準、業界基準の改善・・3電気用品安全法令の構造と今回の改正箇所法律目的、定義・・・電気用品の政令（施行令）指定省令（技術基準）型式の区分、安全基

5、準省令表示・・・（施行規則）第１項第２項基準本体（通達で規程）改正:別表第2,4,8通達解釈基準本体（解釈含む）改正:別表第1～8,附属の表1～3改正:J30004技術基準改正概要（１項）2009年9月11日公布2010年9月1日施行◆平成19年度重大製品事故報告等を受けた改正（主に家庭用電気製品が対象）洗濯機脱水槽蓋ロック指切断コンデンサー機構の義務化から発火共通事項基板上のエアコン大容量コンデン・回路基板部品からサーの保安装置・の難燃化延焼積もった埃プラグの耐トラッ機構を義務化を義務化冷蔵庫で発火キング性能要求強弱切替部・電源コネクター取付部の電気ストーブガード部の揮発品から発火

6、の回路基板はんだが頭痛性物質使用禁止並列使用への取付割れ発火めまい及び注意表示ダイオード性能要求方法を強化より線接続防止工事士接続ミス・可動部配線自動首振浴室乾燥機による発火り機器の設計要求の屈曲試験配線が断の強化線し発火床暖房電熱シートの基準最適化異常発熱による床焦げ・安定器の耐火扇風機、温水洗浄便座、食器洗い乾燥機等性要求経年劣化による発火◆新技術等への対応のための改正（主に業務用電気製品が対象）屋内電線保護用の電線管類最新ＪＩＳに材料・試験方法を整合2009年12月1日施行監視カメラハウジング用ヒーター使用実態に合わせた試験要件の最適化2009年12月1日施行大型磁石式プラグ大

7、型磁石式プラグへの適用範囲の拡大5技術基準省令の解釈改正概要（１項）平成22年4月２２日制定・即適用（一部平成22年9月1日又は平成25年4月1日適用）１．平成21年９月１１日の技術基準省令改正を踏まえたもの２．内容の適正化（１）（改正前）別表○の細則に適合すること。（改正後）別表○の解釈に適合すること。（２）（改正前）…を指定試験機関において確認を受け、…（改正後）…を客観的データ（適用規格・基準、試験方法、試験条件及び試験結果）に基づき確認し、…（３）