重症心身障がい児（者）等の地域生活支援方策調査研究会.doc

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1、重症心身障がい児（者）等の地域生活支援方策調査検討会設置要領（趣旨）第１条　この要領は、大阪府障がい者自立支援協議会設置要綱第７条の規定により設置された地域支援推進部会内に、重症心身障がい児（者）等の地域生活支援方策を検討するための調査検討会（以下「検討会」という。）を設置し、その運営に関し、必要な事項を定める。（調査研究事項）第２条　検討会は、次の事項について調査検討する。　(1)重症心身障がい児(者)の生活実態の把握　(2)NICU等医療機関に入院する障がい児の実態の把握　(3)障がい福祉サービス事業所の利用状況の把握　(4)重症心身障がい児施設に入所する障がい者の地域

2、移行の希望調査　(5)福祉・医療が連携したサービス提供体制のあり方　(6)重症心身障がい者の住まいの場、日中活動の場のあり方　(7)重症心身障がい者の地域移行支援策のあり方　(8)マンパワーの養成・確保策のあり方（組織）第３条　検討会は、障がい福祉室長が委嘱する委員１２名で組織し、委員の構成は別表のとおりとする。２　委員の任期は、委嘱の日から平成２３年３月３１日までとする。３　委員が欠けたときは、その後の後任者の任期は残任期間とする。（会長）第４条　会長は、会議を招集し、会務を総理する。（報酬）第５条　委員の報酬は、日額８，８００円とする。２　前項の報酬は、出席日数に応じて

3、、その都度支給する。３　委員のうち府の経済に属する職員である者に対しては、報酬を支給しない。（費用弁償）第６条　委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３７号）による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。２　前項の費用弁償の支給についての経路は、住所地の市町村から起算する。３　委員の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この要領で定めのない事項については、府の職員に対する支給方法の例による。（庶務）第７条　検討会の庶務は、福祉部障がい福祉室地域生活支援課において行う。（その他）第８条　この要綱に定めるものの他、検討会の運営に関し必要な事項は

4、、会長が検討会に諮って定める。附　則　この要領は平成２２年９月１日から施行する。