1、特定工場新設（変更）届出書の作成方法について Ｈ３０．４．１Ⅰ 届出制度の概略 １ 特定工場とは 製造業（物品の加工修理を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業所であって、敷地面積が9,000㎡以上又は建築面積が3,000㎡以上であるものをいいます。 ２届出義務等 ① 特定工場を新設し又は変更しようとするときは、原則として工事着手の90日前までにあらかじめ、その旨の届出をしなければなりません。ただし、実施制限期間の短縮申請により、審査に要する期間（30日程度）まで短縮される場合があります。 ②必要な届出をしなかった場合、虚偽の
2、届出をした場合等については、罰則の定めがありますから注意してください。 ３ 新設、変更等 (1) 新 設（様式第１、上記の実施制限期間の短縮を申請する場合には様式Ｂ） ① 特定工場用地の造成、土盛り等を含みます。 ② 非特定工場が用途変更、規模の拡大により特定工場に該当することとなる場合を含みます。(2) 変 更（様式第１、上記の実施制限期間の短縮を申請する場合には様式Ｂ））① 敷地面積の変更。（移転登記等の90日前までに届出を必要とします。） ② 生産施設面積の変更。（スクラップ＆ビルドを含む。）ただし面積の減少のみの場合は届出を要し
3、ません。 ③ 緑地、緑地以外の環境施設の面積の減少。ただし、減少する面積の合計が10㎡以下の場合等は届出を要しません。（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。） ④ 生産施設の修繕(パイプ・壁・屋根の取換え等)により30㎡以上面積が増加する場合は必要とします。 ⑤ 製品の変更(3) その他 ① 法人名、本社所在地の変更。（事後届出、様式第２） ② 合併、譲受、相続等による地位の承継。（事後届出、様式第３） ※ 以上に該当するときは事前に照会してください。 ４ 準 則 特定工場に対しては「工場
