建築基準法-性能評価-に係る

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3、(申請案件ごと作成)4.認定に係る手数料2万円(収入印紙)5.性能評価書(原本)当センター発行のもの(別添も含む)6.別添1部(性能評価書の中にある(別添)とは別に、ご用意ください)*当センターが、代行する場合は不用です。7.その他申請対象によっては、上記以外の書類等のご提出をお願いする場合があります。注)建築基準法第37条第二号等の規定による、鋼材等の認定申請において、基準強度等の数値の指定を申請する場合は、構造方法等の認定申請書と併せて指定申請書もご用意ください。なお、数値の指定に係る手数料は必要ありません。申請書記入・提出にあたっ

4、ての注意・国土交通大臣名は、申請時点での氏名です。・日付は、空欄のままで結構です。・認定申請者が連名の場合、申請書及び委任状は、それぞれ1部としてください。(横又は縦に並べて記入のこと)・収入印紙は消印をしないでください。・不要な文字は、抹消してください。・建築物に係る認定申請の案件が複数ある場合、申請書は別々に作成し、併せて申請をしてください。・内容変更で再申請をされる場合は、既認定書(原本のみ)を提出してください。この場合、再申請に係る既認定は取り消されます。したがって、複数認定を取得されている場合は、認定申請書の記2.備考欄に、今

5、回変更がなく、性能評価書を取得されている認定事項をお書きください。・60m以下の「建築物(時刻歴応答解析)」の場合であっても、上記1.構造方法等の認定申請書には、「建築基準法第20条第一号の規定による認定」とご記入ください。※国土交通省へ直接申請をされる場合は、申請前に当センターの性能評価担当者にご連絡をください。※一建築物の構造・防災の性能評価を取得されている場合は、国土交通省へ直接申請を行ってください。一般財団法人日本建築センター窓口評定部Tel:03-5816-7514Fax:03-5816-7542第五十号の十一様式(第十条の五

6、の二十一関係)(A4)収入印紙構造方法等の認定申請書平成年月日国土交通大臣様申請者の住所又は主たる事務所の所在地申請者の氏名又は名称印下記について、建築基準法第条第項第号の規定による認定を受けたいので、同法第68条の26第1項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。記1.認定を受けようとする構造方法等の名称2.備考記載例収入印紙の貼付は、国土交通省での申請時に。貼らないで持参してください第五十号の十一様式(第十条の五の二十一関係)(A4)収入

7、印紙空欄のままで。構造方法等の認定申請書大臣の名前を忘れずに。敬称は「様」。平成年月日角印を廃止している場合は省略可。「印」の文字は不要。代表者印を必ず押印。国土交通大臣○○○○様次の項目名は不要。直接記載を。・申請者の住所又は主たる事務所の所在地・申請者の氏名又は名称東京都千代田区外神田○丁目○番○号株式会社○○○○○○○○代表取締役日本太郎下記について、建築基準法第条第項第号の規定による認定を受けたいので、同法第68条の26第1項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、申請します。この申請書及び添付図書に記載

8、の事項は、事実に相違ありません。不要な文字は、抹消してください。記1.認定を受けようとする構造方法等の名称○○○○○における構造方法2.備考(別紙1)国土交通大臣様委任状私は、指定性能評価機関である一般財団

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