日文2010年的新专利法实施细则

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1、中華人民共和国専利法実施細則2010年2月1日改正独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センター知的財産権部編※本資料は仮訳の部分を含みます。ジェトロでは情報・データ・解釈などをできる限り正確に記するよう努力しておりますが、本資料で提供した情報などの正確性についてジェトロが保証するものではないことを予めご了承下さい。中華人民共和国専利法実施細則（2001年6月15日中華人民共和国国務院令第306号で公布2002年12月28日「国務院による『中華人民共和国専利法実施細則』の改正の関する決定」に基づき第1回

2、改正2010年1月9日「国務院による『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に関する決定」に基づき第2回改正）第一章総則第一条「中華人民共和国専利法」（以下専利法と略称）に基づき、本細則を制定する。第二条専利法と本細則に規定する各種の手続きは、書面又は国務院特許行政部門が規定するその他の形式によって行うものとする。第三条専利法及び本細則に基づいて提出する各種の書類は中国語を使用しなければならない。国に統一的に規定された科学技術用語がある場合には、規範用語を採用しなければならない。外国の人名、地名、科学技術用語で

3、あって、統一的な中国語訳が無いものについては、その原文を注記しなければならない。専利法及び本細則に基づいて提出される各種の証明書及び証明書類が外国語によるものであって、国務院特許行政部門は必要と認める場合、指定の期限内に中国語訳文を追加添付するよう当事者に要求することが出来る。期限が過ぎても追加添付されなかった場合には、当該証明書と証明書類が提出されていなかったとみなす。第四条国務院特許行政部門に郵送される各種書類は、差出の消印の日付を提出日とする。消印の日付が不明瞭なものについては、当事者が証明を提示するこ

4、とが出来る場合を除き、国務院特許行政部門が受け取った日付を提出日とする。国務院特許行政部門による各種の書類は、郵送、直接交付、又はその他の方法によって当事者に送達することが出来る。当事者が特許代理機関に委任している場合は、書類を特許代理機関宛てに送付する。特許代理機関に委任していない場合は、書類は願書に指定された連絡人宛てに送付する。国務院特許行政部門が郵送する各種の書類は、書類発送の日より起算して満15日を以って、当事者の書類受領日と推定する。国務院特許行政部門の規定によって直接に交付しなければならない書類

5、については、交付日を送達日とする。-1-書類の送達住所が不明で郵送できないものについては、公告によって当事者に送達することが出来る。公告の日より起算して満1ヶ月を以って当該文献が既に送達されたものと見なす。第五条専利法及び本細則に規定する各種の期限の1日目は期限内に算入しない。期限は年又は月を以って計算する場合は、その最終月の相応する日を期限の満了日とする。その月に相応する日がない場合はその月の最後の日を期限の満了日とする。期限の満了日が法定休日である場合は、休日後の最初の業務日を期限の満了日とする。第六条当

6、事者が不可抗力の事由により、専利法又は本細則に規定する期限或いは国務院特許行政部門が指定した期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた場合は、障碍が取り除かれた日より起算して2ヶ月以内に、遅くても期限の満了日より起算して2年以内に、国務院特許行政部門に権利の回復を請求することが出来る。前項に規定される状況を除き、当事者がその他の正当な理由により、専利法又は本細則に規定する期限或いは国務院特許行政部門が指定した期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた場合、国務院特許行政部門の通知を受け取った日より

7、起算して2ヶ月以内に国務院特許行政部門に権利の回復を請求することが出来る。当事者が本条第1項又は第2項の規定に基づき権利の回復を請求する場合、権利回復請求書を提出し、理由を説明して、必要に応じて関連証明書類を添付した上、権利消滅前に行うべき関連手続きを完了しなければならない。本条第二項の規定に基づいて権利の回復を請求する場合、さらに権利回復請求費を納めなければならない。当事者より国務院特許行政部門が指定した期限の延長を申請する場合は、期限の満了日までに国務院特許行政部門に理由を説明し、且つ関係手続きを取らなけ

8、ればならない。本条第1項及び第2項の規定は、専利法第二十四条、第二十九条、第四十二条、第六十八条に規定する期限には適用しない。第七条特許出願が国防利益に関わり、機密保持の必要がある場合は、国防特許機関が受理したうえ審査を行うものとする。国務院特許行政部門が受理した、国防利益に関わり、機密保持の必要がある特許出願は、適時に国防特許機関に移行して審査を行わなければならない。国防特許機関の審査を経て拒絶理