农业资材审议会饲料分科会.pdf

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1、第11回農業資材審議会飼料分科会日時：平成１６年１２月２４日場所：農林水産省共用会議室Ｇ農林水産省1開会○山内飼料安全基準班長大変お待たせいたしました。時間も参りましたので、ただいまから農業資材審議会飼料分科会を開会させていただきます。薬事・飼料安全室長あいさつ○山内飼料安全基準班長開会に当たりまして、薬事・飼料安全室長からごあいさつを申し上げます。○境薬事・飼料安全室長薬事・飼料安全室長を務めております境でございます。本来であれば栗本衛生管理課長が参りましてごあいさつする予定にしておりましたけれども、急遽、食品安全委員会の方の対応が入ってしまいましたので、かわりまして私からごあいさつ

2、をさせていただきます。農業資材審議会飼料分科会の委員各位におかれましては、年末の大変お忙しい中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。また、私ども飼料行政の推進につきましては一方ならぬ御助言、御指導を賜りまして、この場をかりまして御礼申し上げる次第でございます。最近の飼料関係の状況でございます。まずＢＳＥでございますが、御承知のとおり平成13年９月に我が国で初めてＢＳＥが確認されて以来、いろいろなリスク管理措置等を講じてきたわけでございますが、先だって、食品安全委員会でこれまでの約３年間にわたるリスク管理措置につきまして評価が行われたわけでございます。９月９日に中間取りまとめ

3、という形で公表されております。それを受けまして、厚生労働省と私ども農林水産省でこれまで講じてきましたリスク管理措置の見直しを行うということで、10月15日付けで見直し内容につきまして諮問をさせていただいております。中身は４点でございまして、一つ目は、現在と畜場で全頭検査を行っておりますが、検査の対象月齢を21カ月齢に引き上げるとともに、検査方法の改善を図るというものでございます。二つ目が、と畜場におきます特定危険部位（ＳＲＭ）の除去の方法につきまして、きちっと汚染のないように取ることの規制強化を図る。三つ目が飼料関係で、これまで講じてきました飼料規制についてその実効性を確保するというこ

4、とで、飼料の規制措置を講じる。４点目がＢＳＥにつきまして調査研究の一層の推進を図2る。この４点でございます。三つ目の飼料規制につきましては細かく三つに分かれておりまして、一つは輸入段階で、これまで飼料安全法に基づき輸入される飼料の種類の届出は行っておりますが、一部、配合飼料、混合飼料がございまして、それにつきましての原材料の届出はないわけでありまして、原材料も届出をしていただくことを業界にお願いいたしまして、それをもとに肥飼料検査所で立入検査を行うということでございます。二つ目は販売段階で、現在、卸売業者の販売の届出はあるわけでございますが、小売専門はないということで、それにつきまして

5、も届出を義務づけ、都道府県によって保管とか流用の防止といったチェック、指導を行うことを考えております。三つ目は飼養段階でございまして、牛飼養農家、約13万戸あるわけで、たくさんの農家がありますが、指導項目を整理、明確化した上で、都道府県と地方農政局がチェックの強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。現在、食品安全委員会のプリオン専門調査会で御議論されておりますが、特に最初の検査月齢の見直しにつきましては、技術的にもいろいろ議論がなされておりまして、結論が出るのは年明けになろうかと考えております。その結論が得られ、肯定的な内容でございましたら、直ちに飼料安全法に基づく省令改

6、正等を行い、規制措置の強化を図ってまいりたいと考えております。こういった内容につきましては、与党からの御指示もありまして、11月以降、１月中旬までかけまして47都道府県、すべての県でリスクコミュニケーションをやるということで、食品安全委員会、厚生労働省、農水省、３者が一緒になりまして、現在全国でリスコミをやっているという状況でございます。それから日米の牛肉の協議の件ですが、10月21～23日に日米の局長級協議がございまして、その中で、アメリカからは、日本に輸出する牛肉につきましてはすべてＳＲＭを除去したものから輸出する。あるいは、アメリカは全頭検査は行っておりませんので、日本に輸出する

7、牛肉は20カ月齢未満の牛由来のものとするということで一応の合意ができておりまして、双方、早期に輸入の解禁をしようということで認識の共有化ができているわけでございます。しかしながら、20カ月齢という月齢をどうやって決めるかというのが大きな問題になっておりまして、出生年月日がわかっているものにつきましては、それをどう担保するかということを専門的に詰めております。もう一つは、いわゆる肉の成熟度合いを見て月齢が判定できないかとアメリカが提案しておりまし