财団法人松下视聴覚教育研究财団

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1、財団法人松下視聴覚教育研究財団設立趣意書科学技術の急速な進歩に伴う情報量の増大と高度化並びに社会意識と価値観の変還がめまぐるしい中にあって、未来社会を創造し、且つ、対応し得る豊かな人間の育成をめざして、教育のすべての面にわたって教育の現代化が提唱され、既にさまざまな教育実践が行われている。視聴覚教育の分野においては、映像教育・放送教育・視聴覚活動・教育工学的機器活動などがその実例である。視聴覚教育は、新しい教育機器の開発と活用により目覚ましく発展して現在に至っているが、教育人口の飛躍的な増大と教育内容の多様化・高度化に伴う教育効果の向上と教育の効率化を図るため、これからについ

2、ても教育の現場により密着した新しい視聴覚教育システムの研究開発がなされなければならないと考える。研究開発の方向は、一つは、教育方法としての視聴覚教育機器及び教材の開発と活用に関する研究で、それは、教授者から学習者への流れの中で視聴覚媒体をいかに活用するか、という立場におけるものであり、いま一つは、学習者から教授者へ、更には学習者相互の情報伝達に効果的に機器を活用し、教育の全課程における一要因としての視聴覚媒体を考えていこうという立場におけるものである。これら視聴覚教育研究に関しては、既に国立教育研究所始め各地方自治体の教育研究所など公立の試験研究機関による調査・研究・実践が行

3、われ、機器の開発や研究成果の普及に相当な成果を上げておられるが、教育現代化の促進のためには、国の方針に沿って更に具体的・実際的な活動を地道に展開し、視聴覚教育を教育現場に定着させる必要性が大きい。このような教育界の実態と要請にこたえて、民間では初めての専門的な視聴覚教育研究施設である「松下AV教育研究センター」を本年5月に東京に開設して今日に及んでいるが、この間、多くの教育関係者に利用され、各方面から好評をもって迎えられている。更に今後も引き続き視聴覚教育の振興に寄与するための事業を次々と実施する計画であるが、この際、より高い次元からの視聴覚教育の振興と視聴覚教育を通じてのよ

4、り豊かな人間育成への貢献を恒常的・積極的に果たすためには、これらの事業を一企業としての立場で推進するのではなく、より公共的立場から推進することが肝要である。よってここに財団法人への改組を発起する。昭和48年11月9日発起人森　戸　辰　男同緒　方　信　一同西　本　三十二同有　光　次　郎同松　下　正　治同小　川　　　鍜財団法人松下教育研究財団寄附行為設立昭和４８年１２月４日文部大臣認可財団法人松下教育研究財団寄附行為第１章総則（名称）第１条この法人は、財団法人松下教育研究財団と称する。（事務所）第２条この法人は、事務所を東京都港区虎ノ門一丁目１番１０号に置く。（支部）第３条この法

5、人は、事務の遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て支部を置くことができる。第２章目的及び事業（目的）第４条この法人は学校教育・社会教育関係者に対する視聴覚教育研究の助成並びに視聴覚教育機器の利用技術及び視聴覚教材等の制作技術の研修を実施し、あわせて視聴覚教育機器の利用技術等の研究活動を行うことにより、学校における視聴覚教育に対する助成を行い，もって視聴覚教育の振興を図ることを目的とする。（事業）第５条この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。(1)視聴覚教育研究に対する助成及び表彰。(2)学校、教職員養成機関、社会教育機関等教育関係者に対する視聴覚教育機器の利

6、用技術、及び視聴覚教材等の制作技術研修会の実施。(3)視聴覚教育機器の利用技術、及び視聴覚教材等の制作技術の研究。(4)視聴覚教育システムに関する設計指導。(5)視聴覚教育機器の操作実習指導。(6)オピニオンリーダー・教職員等のグループ活動並びに視聴覚教材制作の助成。(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。第３章資産及び会計（資産の構成）第６条この法人の資産は、次のとおりとする。(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)資産から生じる果実(3)事業に伴う収入－1－(4)寄附金品(5)その他の収入（資産の種別）第７条この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財

7、産の２種とする。2.基本財産は、次の各号の財産をもって構成する。(1)法人の設立に際し、基本財産とされた財産(2)法人の設立後に基本財産として指定された財産(3)法人の設立後に理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産3.運用財産は、基本財産以外の資産とする。（資産の管理）第８条この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。（基本財産の処分の制限）第９条基本財産は譲渡し、交換し、担保に供し、また運用財産に繰り入れてはなら