调査业务等请负契约书

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1、測量・調査業務等請負契約書１業務等の名称２履行場所３履行期間平成年月日から平成年月日まで４契約金額￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）￥（請負者が課税業者である場合に限り、記入して下さい。）５契約保証金免除上記の業務等について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成年月日発注者住所氏名印請負者住所氏名印1（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び請

2、負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいい、該当しないものを除く。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務等の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、契約書記載の業務等（以下「業務等」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。３甲は、そ

3、の意図する成果物を完成させるため、業務等に関する指示を乙又は乙の主任技術者（主任技術者を設置する場合に限る。以下同じ。）に対して行うことができる。この場合乙又は乙の主任技術者は、当該指示に従い業務等を行わなければならない。４乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務等を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。６この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。７この契約書に定める

4、金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。８この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。10この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。（指示等及び協議の書面主義）第２条この契約書に定める指

5、示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。２前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。（業務等工程表の提出）第３条乙は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務等工程表を作成

6、し、甲に提出しなければならない。２甲は、必要があると認めるときは、前項の業務等工程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。３この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務等工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４業務等工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。（契約の保証）第４条削除2（権利義務の譲渡等）第５条乙は

7、、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。２乙は、成果物（未完成の成果物及び業務等を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。（著作権の譲渡等）第６条乙は、成果物（第37条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１

8、項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡