日本统治下桦太渔业制度転换

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1、日本統治下の樺太における漁業制度の転換小岩信竹（東京海洋大学）Email:koiwa@s.kaiyodai.ac.jp・１．はじめに江戸時代後期以来，樺太には，原住民に加えてロシア人や日本人が移り住み，漁業などに従事していた。明治8年に，千島樺太交換条約が成立して樺太はロシア領となり，漁業制度はロシアの法制度に従ったものになった。こうした状態のもとで，日本人は樺太での漁業を継続していた。ロシア政府が日本人の漁業を認めていた理由は，千島樺太交換条約により，従来の漁民はそのまま漁業を継続す（1）ることが認められていたことによる。日露戦争のさなかに日本

2、が樺太を占領し，日露戦後には樺太の南半分が日本の領土となって統治下に入った。日露戦争後の樺太においては，ロシア領時代からの漁場経営者に免許が与えられ，その他の漁場は入札により経営者が決定された。その結果，入札に対応できた建網漁業者が優遇されるとともに，その他の漁法による鰊・鮭・鱒の漁業は認められず，この点については、以後長年にわたり論議が続いた。その後，樺太にも日本の漁業法が順次施行され，大正期には刺網の使用も認められるようになる。このように，日露戦争以前におけるロシア統治下の漁業制度は，日露戦争下の日本占領とその後の日本統治下の体制へと転換して

3、いく。ロシアの漁業制度下の体制から，日本の漁業法の体制へと転換する間には，まず明治38年に陸軍省告示である樺太漁業仮規則が発布され，次いで同40年には樺太漁業令が発布された。これらは鰊・鮭・鱒の漁獲を中心とする樺太漁業の特質に合わせた移行期の制度的な枠組みであった。ロシアの領有下で同国の漁業制度が施行されていた樺太は，次第に転換していったのである。この過程で起こったことは，ロシアの漁業制度と日本の漁業制度の差異を示しており，その過程の解明から，第二次（2）大戦以前の日本の漁業法の性格も理解することができる。さて樺太の漁業制度については，大正期以来

4、多くの著作が著され，制度の沿革について論じられて（）3いる。例えば大正3年に刊行された『樺太漁制問題沿革史』は，鰊の刺網による漁獲を認めてほしいという零細な定住漁業者の立場から書かれた著作である。日本領になってからの樺太においては，鰊・鮭・鱒は建網による漁獲が公認され，刺網による漁獲は大正4年に認められた。この間の経過については同書に詳しいが，零細漁業者が鰊・鮭・鱒を漁獲する権利を要求し，行政当局と対立しつつついには要求が認められるに至る過程については，近年でも石田数好・松浦勉氏らによる著作がある（4）。また北海道漁業の延長上に樺太漁業をとらえる

5、視角もあり，近年のものでもデビッド・ハウエル（5）氏の研究がある。こうした研究に見るように，日本統治下の樺太での鰊漁業をめぐる漁業権のあり方の推移については解明がすすめられている。これまでの研究からも明らかなように，こうした制度の変遷の背景として，樺太漁業には北海道や本州からの漁業関係商人や零細漁業者の進出という問題があった。上記の刺網による鰊漁業の許可をめぐる論争においても，既得権を持った建網漁業者と新たな漁法の公認を要求した漁業者には階層的な差異があり，建網漁業者には企業的な漁業者が多く，刺網の公認を要求した漁業者は，新しく移住してきた定住漁

6、業者であった。そしてまた企業的な漁業者の地域的なつながりを見れば，函館との関係が密接であった。日露戦後の明治39年に漁業者団体として樺太漁業者旧友会が組織されたが，そ（）6の会員の多くが函館の漁業者であった。，また設立された団体は函館にも事務所を置いたのであり，この後に作られた樺太の水産関係団体も函館に支部や事務所を置いた。樺太漁業と函館との関係は，（7）樺太漁業と水産関係の商人との関係なのである。これらの日露戦争後にいち早く設立された漁業者団体は建網による漁業者であったこのような経緯を考えると樺太に適用された日本の漁業法は，。，，52（8）商人

7、らの企業者的な漁業活動と適合的であったのではないかという論点が浮かび上がってくる。また一連の制度変革の過程において，函館の商人的な漁業者の利害はどのように反映されていたのかが注目される。以下，ロシア統治下の漁業制度がどのように日本の漁業制度に転換していくのかを，明治34年に制定され同，43年に改正された日本の漁業法の特質解明の観点から明らかにしていきたい。まず制度の定着に至る過程を追い，次いで制度の適用について考察することにしたい。２．日本占領下における外務省による樺太漁業制度研究日本とロシアの講和成立以前の日露戦時下において，外務省は占領下の樺

8、太での漁業制度をどのようにすべきかを研究していた。日露戦時下において，日本は樺太を占領したからである。外務省の研究資料には，以後の樺太の