关于组织土地复垦方案的编报和审查(日文翻译)

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1、国土资源部文件 国土资发[2007)81号 土地復耕方案の編制申請や審査に関する問題の通知各省、自治区、直辖市国土资源厅(国土环境资源厅、国土资源局、国土资源和房屋管理局、房屋土地资源管理局)，解放军土地管理局，新疆生产建设兵团国土资源局：国務院七部委(局)下发的《关于加强生产建设项目土地复垦管理工作的通知》(国土资发正2006)225号，以下简称“七部委文件”)の精神を貫徹、土地復耕の前期管理、生産建設項目土地復耕方案の編制、審議や申請審査のために、相応問題に関する下記の内容を通知：一、土地復耕方案の編制既に掘削、崩れ、汚染などで土を破壊した生産建設項目、又は、その可能性がある生

2、産建設項目(生産項目は鉱業等の項目、建設項目は交通、水利、エネルギー等の項目)、土地復耕義務人は土地復耕方案を編制する。土地復耕方案は<土地復耕方案報告書>、<土地復耕方案報告表>(内容やフォーマット要求は添付資料1、2を参考)に分けられている。国務院に申請する建設用地項目、省級以上国土資源管理部門に申請する採鉱権項目は報告書を編制した後報告表を提出する。他の生産建設項目は実際の状況により直接報告表を編制する。各相応国土資源管理部門は土地復耕義務人が本<通知>の規定の内容、フォーマット要求により、方案の編制を督促、指導。既に投資した、完成した、又は、建設中の生産建設項目は、できるだ

3、け早く土地復耕方案を編成すること：新築、改築、拡張生産建設項目は実行可能性研究段階、又は初歩設計段階で編制を完成する。生産建設項目の性質、規模、地点、生産方法等が重大変化がある場合、土地復耕義務人は新しい土地復耕方案を編制すること。土地復耕方案報告書の編成は省級以上の相応部門が公布する乙級以上の水土保持、生態環境工程等の企画設計資格がある、又は、土地復耕企画設計業績のある会社が編制する。土地復耕義務人や土地復耕方案編制会社が土地復耕方案を厳しく管理、その方案の真実性や科学性を保証すること。二、土地復耕方案の審議新築、改築、拡張生産項目は土地復耕方案は採鉱権審査権限により、相応審査権

4、を持つ国土資源管理部門が<鉱産資源開発利用方案>審査の前、専門家を集めて審議を完成させる；既に投資した生産項目土地復耕方案は、元採鉱権により、元審査部門が鉱産資源開発利用年度検査(以下｢年検｣と言う)前、専門家を集めて審議を完成させる。土地復耕業務を管理する部門は専門家審議を審査する。国務院に申請する新築、改築、拡張項目の土地復耕方案は、用地申請する前、省級国土資源管理部門が専門家を集めて審議を完成させる。建設中、まだ完成してない建設項目の土地復耕方案は、省級国土資源管理部門が専門家を集めて、項目竣工検収前に審議を完成させる。省級人民政府に申請する建設用地の建設項目土地復耕方案は申

5、請用地前、市級国土資源管理部門が専門家を集めて審議を完成させる。審議をさせる国土資源管理部門は専門家の結論を審査し、<土地復耕方案審議表>(添付3)　に意見を記入する。本<通知>が下る日から、審議合格の土地復耕方案は建設用地申請、採鉱権申請、年検の必要条件になる。土地復耕方案審議の重点は内容の真実性、合理性、科学性と実行可能性：編制会社は資格あるか、方案内容やフォーマットは編制要求に満足するか、土地復耕の目標や任務確定は合理的か、土地復耕用途は土地利用総体企画に合うか、土地利用現状や土地復耕面積、範囲確定は真実か、破壊された土地の予測は科学的か、土地復耕標準は国、地方の要求や地元の

6、現状に合うか、方案は土地所有権、使用権を持っている人の要望に会うか、土地復耕工程や資金予算は合理的か、実際要求に基本的合うか、土地復耕計画、措置は実行可能かなど。三、土地復耕方案の提出七部委文件下发之日(2006年9月30日)から、生産建設項目は認可下りた、又は編制している実行可能性研究報告や初歩設計任務書は土地復耕内容を記入すること。用地申請、採鉱権申請手続きを申請する時、相応報告材料と共に土地復耕方案を提出する。土地復耕は報告する時、土地復耕方案報告表(図面添付しなくて良い)や審議表を提出する。新築、改築、拡張生産項目、土地復耕義務人は土地復耕方案の相応材料を鉱産資源調査登録、

7、採鉱登録の規定により、採鉱登録申請資料と共に審議権限を持つ国土資源部門に提出する。既に投資生産項目、鉱産開発利用年度検査の関連要求により、土地復耕義務人が年検資料と共に国土資源管理部門に提出する。国務院に申請する建設項目は、国の規定の建設用地申請流れや要求により、省級国土資源部門が土地復耕方案の相応材料を建設用地“一书四方案”等の申請資料と共に国土資源部に提出する。省級人民政府に申請する建設用地の建設項目は、市級国土資源部門が建設用地申請材料と共に省級国土資源管理部門