消防计画-海部南部消防组合

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1、消　防　計　画（目的）第１条　この計画は、消防法第８条第１項に基づき　　　○○集会所　　　　における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害による被害の防止を図ることを目的とする。（計画の適用範囲）第２条　この計画は、当建物を利用し、又は、出入りする全ての者に適用する。（防火管理者の権限と業務）第３条　防火管理者は、この計画に基づく一切の権限を有するとともに、次の業務を行わなければならない。　⑴　消防計画の作成（変更）⑵　建物、火気使用設備等の点検の実施及び監督⑶　火気使用の制限、禁止及び指導監督⑷　収容人員の把握、安全管理

2、⑸　その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告、連絡）第４条　防火管理者は、防火管理業務の適正を図るため、消防機関との連絡を密にし、次の業務を行うものとする。　（1）消防計画の作成（変更）届出（2）防火指導の要請（3）教育訓練指導の要請（4）消防訓練実施の連絡（消防訓練実施届の提出）（5）消防用設備等の点検結果の報告（6）その他防火管理上必要な事項（予防管理組織）第５条　日常の火災予防及び地震等の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を置き、任務を次のとおりとする。火元責任者担当場所任　　　　　　　　務自治会長区長　等集会所内吸殻及び火気使用設備器具の管理電気設備

3、器具の安全確認消火器具の管理地震時の出火防止9（火災予防、避難管理上の遵守事項）第６条　火災予防及び避難設備等の維持管理のため、全ての者は次の事項について遵守しなければならない。⑴　火気使用設備器具は、使用前、使用後には必ず点検し、安全を確認するとともに、周囲は常に整理整頓すること。⑵　喫煙は、指定された場所で行うとともに、灰皿、吸殻容器は水を入れて使用し、後始末を完全にすること。⑶　廊下、階段、出入り口等には、避難の障害となる物品を置かないこと。　⑷　非常口等には、有事に容易に開放できるよう維持管理すること。⑸　定められた場所以外では火気を使用しないこと。⑹　当該建物で工事

4、を行う場合は、火気等の使用は防火管理者の指示を受けること。⑺　火災を発見した場合は、消防機関に通報するとともに防火管理者に連絡をし、定められた任務分担により適切な行動をとること。（自主点検）第７条　建物及び消防用設備等の自主点検は、次により実施し、その結果を記録し保管するものとする。検　査　対　象検査実施年月日（年　回）検　　査　　員建　　　　　　物４月、１０月防火管理者火気使用設備器具４月、１０月防火管理者消火設備４月、１０月防火管理者避難設備４月、１０月防火管理者警報設備４月、１０月防火管理者その他４月、１０月防火管理者（自衛消防組織と任務分担）第８条　　　○○集会所　　

5、の自衛消防組織として次の担当区分を編成し、火災等災害が発生した場合は、それぞれの任務分担に基づき行動するものとする。担当区分役　　　職任　　　　　　　務自衛消防隊長自治会長区長　等○隊員を指揮し避難誘導及び火災拡大防止に努め、火災の状況及び避難状況等について、消防隊に報告する。通報連絡班区長補助員班長　年番○消防機関への通報又はその確認を行う。○あらゆる物を活用し発災を知らせるとともに消防隊の誘導及び情報提供を行う。初期消火班区長補助員班長　年番○消火器等を用いて初期消火活動を行う。9避難誘導班区長補助員班長　年番○非常口を開放し、避難誘導を行う。○避難終了後、人員を確認し、

6、その結果を自衛消防隊長に報告する。（地震予防措置）第９条　地震時の災害の発生を予防するため第５条から第７条に定めるほか、次のことを行うものとする。　⑴　建物及び建物に付随する施設（看板、窓枠等）の倒壊、転倒、落下等の防止措置を行う。　⑵　火気使用設備器具の転倒防止措置及び自動消火装置等の作動状況の点検を行う。２　防火管理者及び火元責任者は、被害のない地震であっても、地震後の建物、火気使用設備器具等の点検を行い、その安全性を確認すること。（地震時の活動）第１０条　地震時の活動は、第９条の定めによるほか次のことを行うものとする。　⑴　防火管理者は、火元責任者を指揮し、火気使用設備

7、器具の使用停止を行い、その確認をする。　⑵　周囲の被害状況を把握するとともに情報を積極的に収集し、その対応措置を講ずるものとする２　大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第７条第１項の規定に基づく警戒宣言発令時には、別記１「地震防災規程」に定めるところにより行動するものとする。３　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成２５年法律第８７号）第７条１項の規定に基づく、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項については、別記２「南海トラフ地震防災