江津市条例第 号

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1、平成30年7月豪雨における住宅の応急修理実施要領（平成30年７月23日決定）災害救助法（以下「法」という。）では、「応急救助」、「自治体自らが実施する現物給付」という基本原則の下で住宅の応急修理を行なうこととされているが、この実施要領は、平成30年7月豪雨における、法に基づく住宅の応急修理の取扱について定めるものである。なお、本制度の対象となる、法の適用を受けた市は、江津市である（平成30年７月６日適用）。１対象者（１）以下の全ての要件を満たす者（世帯）①当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと災害により半壊又は大規模半壊の

2、住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。②応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受け

3、た住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。③応急仮設住宅を利用しないこと住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用することは、応急修理の目的を達成できないため認められない。－3－２住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方（１）住宅の応急修理の範囲住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。（２）基本的考え方応急修理の箇所や方法等につ

4、いての基本的考え方は、以下のとおりとする。（詳細は、別紙１「住宅の応急修理にかかる工事例」のとおり）①豪雨の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。②内装に関するものは原則として対象外とする。ただし、床や外壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、通常、畳等や壁紙の補修は、優先度が低いと解されるため、壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合には、１戸当たり６畳相当を限度とし、壊れた外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、

5、当該壁の部分に限り、それぞれ応急修理の対象とする。③修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とする。④家電製品は対象外である。３基準額等（１）住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は58万４千円とする。（２）同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とする。（３）借家の取扱－3－借家は、本来、その所有者が修理を行うものであるが、災害救助法の住宅の応急修理

6、は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。４手続の流れ市は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。以後の手続きは以下のとおり。なお、修理件数が著しく多数となり、事務処理作業に長時間を要することによる事務の停滞が予想される場合は、市の判断により、手続きを簡略化できるものとする。－3－