近年大规模自然灾害

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1、平成２０年度　組織間連携を重視した防災・減災セミナー開　催　要　項１．目的　　　近年の大規模自然災害において、要援護者の迅速な安否確認や避難所生活の円滑な運営及び支援等における社会福祉協議会や民生委員の対応が社会的に重視されつつあります。　　　県内では、社協主導による住民同士の支えあいを意識した小規模一時避難訓練や災害ボランティアの養成を図っており、民児協においても平成18年度から「民生委員・児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」が展開される等、防災・減災に向けた取組みが増えてきています。　　　　しかしながら、災害時は平時にも増して関係機関・

2、組織間の連携が求められることがこれまでの災害対応の経験から明らかですが、社協と民児協間でも十分とはいえません。　　　　本セミナーでは、社協と民児協の組織間における災害対応への認識を深めることを通じて、「いざ」という時に相互の機能を効果的に発揮させていくための、地域の実情に応じた防災・減災活動について共に考えることをねらいとして開催します。　　　　２．主催　　　　社会福祉法人　沖縄県社会福祉協議会　沖縄県ボランティア・市民活動支援センター　　　　沖縄県民生委員児童委員協議会３．日　　時　　　　平成２０年１２月１日（月）　１０：００～１６：００（受

3、付９：３０～）４．場所　　　　沖縄県総合福祉センター　ゆいホール　　　　５．日　　程　　9:30　10:00　10:15　　12:0013:00　　16:00受付開会基調講演昼食ワークショップ閉会　　　※内容や時間に若干変更があることもあります。また、適時休憩をはさみます。　　○基調講演「災害事例から支援のノウハウを学ぶ」　10：15～12：00　　　　講　師：桑原　英文氏（ＪＰCom代表）　　　　　民生委員や社協は、日頃培った地域住民との繋がりや信頼関係を活かし、災害時における効果的な支援を図る役割が期待されています。そのためには、被災者支援

4、を行う民生委員と社協がお互いの得意分野や実践可能な領域等の共通理解を深める必要があります。　　　　　ここでは、これまで全国各地の被災者支援の事例を通し、その蓄積されたノウハウを共有し、民生委員と社協の被災者支援における組織間連携について学んでいきます。　　○ワークショップ「災害時における初動体制の構築に向けて」　13：00～16：00　　　　講　師：桑原　英文氏（ＪＰCom代表）　　　　　災害発生時における「初動体制」の確立が急務の課題となっている今、民生委員と社協はどのように被災者支援をはじめればよいのでしょうか。初動体制の対応次第で、二次災

5、害の軽減をはじめその後の支援方法が大きく変わってくると考えられます。　　　　　ここでは、時間の経過と共に変化する被災者ニーズや他組織の支援方法等をイメージすることを通じて、民生委員や社協が初動体制の構築に向けたより実務的な連携の取り方及びルール設定について考えていきます。６．講　　師　　　　桑原　英文氏（ＪＰCom代表）　福岡県生まれ。アジア協会アジア友の会、兵庫県社会福祉協議会、（特活）市民活動センター神戸に勤務後、２００２年より、主にフィリピンの地域開発・障がいのある人の自立支援プログラム等のコミュニティ・ケアを行う団体、ＪＰComを立ち上

6、げる。また、参加型ワークショップや福祉教育プログラムのファシリテート、ボランティアコーディネーター養成や育成に力を入れ、一人ひとりが主役、みんなの知恵とアクションで創りあげる市民参加と地域づくりのコンサルタントとして、全国をとびまわっている。阪神・淡路大震災では、朝日ボランティア基地（朝日新聞厚生文化事業団設置）のチーフコーディネーターを努める。日本海重油流出事故、有珠山噴火災害、鳥取西部地震をはじめ、新潟中越大震災、全国各地の豪雨水害、今年3月25日に発生した石川県能登半島地震の被災地で救援活動、復興期の生活支援活動を被災地の社協や市民活動等

7、と共に行っている。日本ボランティアコーディネーター協会元運営委員、全国社会福祉協議会災害ボランティア活動中核コーディネーター研修プログラム開発委員会委員も務める。７．参加対象　社協及び民児協の組織間の連携を重視し、市町村段階における防災・減災活動の促進を図るため、下記のような参加対象としておりますので、ご理解とご協力をお願いします。　　○市町村社協職員　２名以内※事務局長の参加は必須とします。○単位民児協　２名以内※会長又は副会長と運動推進委員のペアで参加することを必須とします。８．定　員　　　１８０名（定員に達し次第締め切ります）　　９．参加

8、費　　　無　料10．参加申込　　　別紙申込様式にご記入の上、１１月２１日（金）までにお申込み下さい。　　　なお、市町村社協は、県社協（沖縄県ボランティ