雇用の非正規化と消費 - ライトストーン origin, …

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1、雇用の非正規化と消費―非正規雇用者の増加が消費に与える影響について―2009年10月９日明治大学政治経済学部岩田州靖笠谷悠治朗金子雄太郎野本和樹山下由紀子山本啓太<要旨>１．2008年９月のリーマン・ショック以降、急速に雇用環境が悪化している。完全失業率は5.7%、有効求人倍率も0.42倍といずれも過去最低を記録しており、その影響は個人消費の落ち込みに表れている。２．雇用環境の急速な悪化の背景には、80年代から増加を続ける非正規雇用者の存在がある。恒常所得仮説から考察を行うと、非正規雇用者は正規雇用者に比べ、技能習得機会が少なく、失業や将来所得へ

2、の不安から消費を抑制しやすいと考えられる。３．本稿はこのような問題意識に立ち、非正規雇用者の増加が社会全体の消費を抑制するのか検証を試みた。説明変数には非正規雇用者の割合、雇用環境DI、完全失業率、有効求人倍率を採り、過去25年間のスパンで平均消費性向との関係を分析した。その結果、平均消費性向と非正規雇用者の割合との間には、有意の負の相関があることが観察された。４．この結果は家計の持つ将来所得や失業への不安が影響したものと考えられる。そうした不安を取り除く処方箋として、「セーフティーネットの拡充」、「職業訓練所や資格取得補助の充実」、「英国のNV

3、Q（全国職業資格制度）のような公的職業資格制度の導入」といった労働市場の制度改革を提言していく。1<目次>１．はじめに２．消費関数理論と先行研究２－１．消費関数理論２－２．雇用と消費に関する実証分析の先行研究３．高まる雇用リスク３－１．雇用情勢の悪化と非正規雇用者数の増大（１）雇用者数、失業率の歴史的推移（２）増加する非正規雇用３－２．非正規雇用者増加の背景（１）バブル破裂後のバランスシート調整（２）グローバル化の急速な進展による構造的変化（３）規制緩和３―３．恒常所得仮説・ライフサイクル仮説と非正規雇用（１）非正規雇用者の就労状況から見えてくる

4、リスク（２）非正規雇用者の消費行動４．実証分析４－１．変数の決定４－２．推計方法・使用データの説明４－３．推計式とその結果４－４．結論５．政策提言１．はじめに2009年８月30日、政権交代の是非が問われた第45回衆議院議員総選挙は、民主党が圧勝した。1955年の保守合同以来、形を変えては命脈を保ってきた自民党政治に終止符が打たれた。国民は未知なる与党に「日本の変化」を求めている。しかし、新政権の舵取りには、厳しい経済情勢が立ちはだかる。02年からの戦後最長の景気拡大過程でもわずかな伸び率しか見せなかった個人消費は、08年９月に起きたリーマン・ショ

5、ック後には減少に転じており、景気の下支えを果たすことができていない。消費を左右する雇用という経済の「体温」が、前例にない厳しい数字を示しているからだ。総務省が発表した09年７月の完全失業率は、バブル破裂後の5.5％の壁を飛び越え5.7％に達し、１人当たり有効求人倍率も0.42倍と過去最低を記録した。さらに、４－６月期の雇用者報酬も、前年同期に比べ4.7％減少し、比較可能な56年以降でもっとも大幅な下落率となった。日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」によれば、雇用環境に「かなり不安を感じている」と回答した家計の割合は02年での3

6、0.2%から、07年には41.0%に拡大し、09年には44.3%にまで悪化した。雇用の不安は、人々の将来への不確実性を増2大させる。結果、消費が抑制され、実体経済が一段と萎縮する恐れがある。本稿では、このような問題認識に立ち「雇用の不確実性が、消費にどう影響を与えるか」を探っていく。２．消費関数理論と先行研究２－１．消費関数理論経済学において伝統的な消費関数理論と言えば、ケインズ型消費関数である。ケインズ型消費関数では、個人の消費は今期の所得水準によって決まるとされている。一方で、現在主流になっている消費理論は、アービング・フィッシャーの異時点間

7、の消費選択理論をベースとしたライフサイクル仮説と恒常所得仮説である。アービング・フィッシャーは、個人の消費行動が今期の所得だけでなく、異時点の所得にも影響を受けるという消費理論の基礎を築いた。最適消費の選択は短期の所得のみに依存するのではなく、長期にわたった予算制約の中で決定されているのである。ライフサイクル仮説では、個人の消費行動が生涯にわたって獲得できる総所得によって決定される1。人々は、現在保有する資産と将来得られるであろう所得の合計が一生涯での消費と一致するように、毎年の消費量を決めて行動する。つまり、個人の消費行動は短期の所得変化のみな

8、らず、将来の予想所得にも影響を受けるとされる。また、恒常所得仮説は、所得を「恒常所得」と「変動所得」に分け、個人の消費行動を考える。恒常