日本青少年使用手机上网的现状

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1、青少年の携帯電話等からのインターネット利用の現状と問題青少年の携帯電話等からのインターネット利用の現状と問題中里　孝目　次はじめに　３　違法・有害情報Ⅰ　携帯電話等からのインターネット利用Ⅲ　フィルタリングサービスによるネットの現状利用制限　１　青少年の携帯電話等利用と保護者の　１　フィルタリング意識　２　フィルタリングの利用者数と認知度　２　携帯サイトとサービスの一例　３　青少年の携帯フィルタリングサービⅡ　青少年のインターネット利用に関連すス加入原則化る事件・問題Ⅳ　青少年インターネット環境整備法　１　出会い系サイトおわりに　２　ネットいじめはじめに（

2、1）　近年、インターネットを通じて青少年が犯罪に巻き込まれるケースが問題となっている。平成19年中に出会い系サイトに関連して被害にあった児童の数は1,100人であり、その96.5％が（2）携帯電話から出会い系サイトにアクセスしていた。一方、インターネットの掲示板に犯行予告の書き込みをして逮捕・補導される事件や、インターネットを利用した「ネットいじめ」が問題となるなど、青少年が加害者として報じられるケースも増加している。このように、青少年がインターネットに絡んで事件の当事者となるケースが増加するにつれ、青少年の携帯電話、PHS等（以下、携帯電話等とする）やイ

3、ンターネットの利用のあり方が問題にされるようになった。　また、それまで面識のなかった者同士が、インターネットの「闇サイト」で知り合い、共謀して犯行に及ぶ事件や、自殺志願者が「自殺系サイト」で知り合い、共に自殺を図る事件、インターネットの掲示板などで「苦しまずに楽に死ねる方法」として、市販の薬剤を混ぜ合わせ（3）て有毒な気体を発生させる自殺方法が紹介され、その手法を参考にした自殺が多発する事件（１）本稿では、「青少年」、「児童」、「子ども」は、いずれも18歳未満のものを指す。主に「青少年」と表記するが、適宜、「児童」、「子ども」の表記を用いることもある。（２

4、）警察庁『平成19年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について』〈http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf38.pdf〉lastaccess2008.12.22.以下のインターネット情報はこの日付による。（３）この自殺方法の紹介はインターネット上の書き込みが発端とされるが、テレビや新聞等が自殺の方法をセンセーショナルに取り上げたことによって一般に広く流布し、同様の方法による自殺の連鎖が助長された、との批判もある。また、マスコミの報道のあり方については「WHOがまとめた『マスメディアのための自殺予防

5、ガイドライン』の中の「自殺の具体的方法、自殺場所の映像の放映自粛」という基本すら日本の報道では守られていないのだ。」との指摘もある。堤未果「本音のコラム希望持てる社会に」『東京新聞』2008.5.11,p.27.総合調査「青少年をめぐる諸問題」　133社会的側面からなどが報じられるにつれ、インターネット上の違法・有害情報に対する何らかの規制が必要ではないかといった声も高まってきた。　パソコンからのインターネット利用が一般に普及し始めたのは、マイクロソフトのOSであるWindows95が登場した1990年代半ば以降、携帯電話等からのネット接続は、NTTドコモ

6、のi-modeが登場した1999年２月以降のことであり、いずれも10年程度しか経っていない。特に携帯電話等からのネット利用については、端末の高機能化、通信速度の高速化やパケット通信料の定額化により、ここ４、５年の進歩のスピードは目覚しく、今の大学生でさえ、中高生が携帯電話等をどのように利用しているかよくわからないともいわれる。　以上のようにインターネットは、ここ10年で急速に普及し始めた技術であるため、国民の間の知識や感覚のギャップが大きく、そのギャップが、青少年の携帯電話等やインターネットの利用の実情を理解する妨げとなっていると思われる。　そこで本稿では

7、、青少年と大人との間で利用実態の大きく異なる携帯電話等からのネット利用を中心に、青少年の利用実態と問題点、国および民間の取り組みなどについて整理することとする。Ⅰ　携帯電話等からのインターネット利用の現状１　青少年の携帯電話等利用と保護者の意識（4）　平成19年３月に行われた「第５回情報化社会と青少年に関する意識調査」によると、青少年の携帯電話等利用率は、図１のように、小学生31.3（27.0）％、中学生57.6（56.3）％、高校生96.0（95.5）％であり（括弧内は携帯電話等からのインターネット利用率）、推計によると750万人の（5）青少年がインター

8、ネットに接続可能な携帯電話等を利用しているとみられている。図１　携