黒潮町地域防災計画

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1、黒潮町地域防災計画震災対策編平成２６年３月黒潮町防災会議2014.3.24改訂版　裏白　目　　次第１編　総　則1第１章　計画の趣旨1第１節　計画の目的1第２節　計画の構成2第３節　重点を置くべき事項2第４節　計画の効果的な推進3第５節　計画の修正3第６節　他の法律との関係3第７節　計画の習熟3第２章　黒潮町の特性5第1節　地質、地層構造5第２節　災害の特徴6第３章　予想される災害7第１節　地震被害想定結果の概要7第４章　黒潮町防災会議14第１節　設置及び所掌事務14第２節　組織及び運営14第５章　防災関係機関15第１節　防災関係機関の責務15第２節

2、　防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱16第６章　町民、事業所の責務22第７章　地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画23第２編　災害予防対策24第１章　災害に強いまちづくり24第１節　防災まちづくり24第２節　防災知識の日常化25第３節　実践的な防災訓練の実施28第４節　自主的な防災活動への支援30第５節　自発的な支援への環境整備34第６節　防災情報ネットワークの整備36第２章　予防対策の推進37第１節　火災予防対策37第２節　津波災害予防対策39第３節　危険物等災害予防対策41第４節　建築物等災害予防対策42第５節　地盤災害等予防対策

3、43第６節　公共土木施設等の災害予防対策48第７節　緊急輸送活動54第８節　避難対策56第９節　防災活動体制の整備58第10節　地域への救援対策60第11節　要配慮者対策67第12節　帰宅困難者対策計画70第３編　災害応急対策71第１章　災害時応急活動71第１節　活動体制の確立71第２節　情報の収集・伝達85第３節　通信連絡94第４節　応援要請97第５節　広報活動99第６節　避難活動等101第７節　災害拡大防止活動107第８節　緊急輸送活動110第９節　交通確保対策112第10節　社会秩序維持活動等113第11節　地域への救助活動114第12節　資

4、機材、人員等の配備手配127第13節　ライフライン等施設の応急対策128第14節　教育対策132第15節　労務の提供136第16節　要配慮者への配慮137第17節　災害応急金融対策138第18節　災害応急融資139第19節　二次災害の防止140第20節　自発的支援の受入れ141第２章　自衛隊の災害派遣142第１節　災害派遣要請ができる範囲142第２節　災害派遣要請の手続き144第３節　派遣部隊の受入体制146第４節　派遣部隊の業務及び撤収等147第４編　災害復旧・復興対策149第１章　災害復旧対策149第１節　復旧・復興の基本方向の決定149第２節

5、　迅速な原状復旧の進め方150第３節　公共施設等復旧対策151第２章　復興計画152第1節　復興計画の進め方152第２節　被災者等の生活再建等の支援153第３節　被災中小企業の復興その他経済復興の支援155第５編　重点的な取り組み156第１章　強い揺れから身を守る対策156第２章　大津波から避難する対策157第３章　震災に強い人・地域づくり対策159第１編　総　則第１章　計画の趣旨第１節　計画の目的この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、黒潮町の地域にかかる地震災害から、町民の生命、身体及び財産を保護するために

6、、町において防災上必要な諸施策を、町、県、近隣市町村、防災関係機関、民間事業者、町民それぞれの役割を明らかにしながら定めるものであるとともに、防災業務計画及び地域防災計画において重点を置くべき事項の指針を示すことにより、町の地震災害に対処する能力の増強を図ることを目的とします。また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号。以下｢特別措置法｣という。)第５条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整

7、備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とします。なお、本計画は、以下の性格を有しています。○　この計画は、町の地域に係る防災に関し、町の処理すべき事務又は業務を中心として、防災関係機関が処理する事務又は業務を包含する総合的かつ基本的な計画であり、状況の変化に対応できるよう必要に応じ見直しを行うこととします。○　この計画は、町及び防災関係機関の防災に関する責任を明確にするとともに、各機関の事務又は業務を有機的に統合する計画です。○　この計画は、災害救助法に基づき、県知事が実施する災害救助事務のうち、同法第30条に基

8、づき町長に委任された場合の計画又は県知事が実施する救助事務を補助する場合の計画及び同法適用前の救助に関する計画等、防災に関