《市町村长》PPT课件

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1、奈良県・市町村長サミット第２回　知事・市町村長月例会議平成２１年度市町村行財政改善検討会平成２１年５月１１日（月）平成２１年度　　　　　　　　　　　　市町村行財政改善検討会（第２回）協議課題・奈良県に最適な行政システムの構築・医療・保険・健康増進の仕組みづくり・市町村各種電算システムの最適化・住民（県民）相談窓口の広域化平成２１年５月１１日（月）・教育委員会の広域的な連携・監査委員、監査委員事務局の共同設置　　　の促進地域振興部　市町村振興課奈良県に最適な行政システムの構築についてＨ２１　県・市町村の役割分

2、担検討　概要県と市町村の全事務事業を対象として、現在の県と市町村の関わりを確認し、今後の役割分担のあり方について検討する。（業務の目的）（業務の概要、進め方案）県の事務事業（予算説明書）市町村の事務事業（予算説明書）奈良県市町村事業名○○事業△△事業－概要・・・・・・－事業費・・・・・・－根拠法令○○法県の役割：・・・　　　市町村の役割：・・財源○○費にて措置（突合シート）①県と市町村の全事務事業の対応関係を横並び比較する（突合シートの作成）。②県・市町村の役割分担を根拠法令にて確認。また、財源措置についても確

3、認する。③今後の役割分担の方向性を検討。「水平補完」（市町村間の連携による効率化）、「垂直補完」（小規模町村への支援）、県から市町村への「権限移譲」の方向性案を市町村と協議を行い作成する。４月～５月５月～７月７月～９月県・市町村役割分担検討協議会で中間報告へ１１月教育委員会の広域的な連携(1)教育委員会事務局職員の配置状況・・・2~3人　　　５団体4~6人　　１５団体県内市町村の指導主事配置状況・・・（小学校又は中学校に）配置していない団体数：　　２９／３９→充実した教育行政を行うための体制が十分と言えないのではな

4、いか。現状と問題意識○小規模町村において充実した教育行政が行われるためには，複数の市町村が共同で　　教育事務を広域処理していくことが有効。○このような方法としては，事務組合や広域連合の設置，教育委員会をはじめとした機関の共同設置などがある。○教育事務の広域処理は，事務組織の合理化，校区の柔軟化，施設設備の有効活用などが可能となるといった利点があるが，現在，十分に活用されているとは言い難い状況。このような問題を解決するには…しかし…教育委員会の広域的な連携(1)教育委員会事務局職員の配置状況・・・2~3人　　　５団体

5、4~6人　　１５団体県内市町村の指導主事配置状況・・・（小学校又は中学校に）配置していない団体数：　　２９／３９→充実した教育行政を行うための体制が十分と言えないのではないか。現状と問題意識○小規模町村において充実した教育行政が行われるためには，複数の市町村が共同で　　教育事務を広域処理していくことが有効。○このような方法としては，事務組合や広域連合の設置，教育委員会をはじめとした機関の共同設置などがある。○教育事務の広域処理は，事務組織の合理化，校区の柔軟化，施設設備の有効活用などが可能となるといった利点があるが

6、，現在，十分に活用されているとは言い難い状況。このような問題を解決するには…しかし…教育委員会の広域的な連携(2)参考事例：京都府・相楽東部広域連合（２町１村）○全国初の教育委員会の統合を目的とした広域連合（平成２１年４月発足）○広域連合化による効果として、「委員と事務職員の削減」、通学先（校区の選択）や給食方式の統合などの「３町村の長所を生かした選択余地の拡大」などが挙げられている。委員数：14人→5人職員数：13人→9人人件費：5,200万円の削減（平成21年度）今後○上記参考事例等を踏まえ、教育委員及び事務局

7、職員の削減効果の観点から、地勢的な条件も考慮した地域限定型の町村分担による広域連携について検討。○県としてはこのような広域連携に対し支援（参加も含む）。地域的に限定される町村町村町村奈良県支援・調整１．監査委員事務に係る見直しの方向性２．県内市町村の状況と課題○第２９次地方制度調査会【監査機能の充実・強化】地方行政の適正な運営を確保するため、地方公共団体における監査機能はこれまで以上に重要・・・◇監査委員の選任方法・・・独立性強化のため、議会の選挙により選出◇監査委員の構成・・・議会のうちから選出される委員（議選委

8、員）を廃止◇事務局体制・・・事務局職員への外部登用、委員・事務局の共同設置促進主な見直しの方向性・・・◆町村における監査委員事務局の設置状況　⇒　１０／２７［３７．１％］◆監査委員事務局の体制　⇒少ない人員配置や他業務との兼務◆監査請求件数の増加　⇒求められる専門性◆財政健全化法に基づく財政指標の審査　⇒求められる責任監査委員、監査委員事務局の共同設置の促進