政务调査费透明度采点

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1、政務調査費の透明度採点について１調査の目的・方法地方自治法改正により平成１３年度から各地の自治体で支出されている政務調査費の透明度調査は，２００２年９月の栃木大会，２００３年８月の仙台大会に次いで今回が３回目である。対象自治体は，基本的に都道府県，政令指定都市，道府県庁所在都市とし，それ以外に，各地の市民オンブズマン組織が情報公開に取り組んだ任意の市町村を対象とした。本年は，公共事業や警察問題での取り組みで各地のオンブズマンが忙しく資料を収集できなかった地域もあり，都道府県・政令市では，北海道・札幌市・秋田県・長野県の資料が収集できていないし，県庁所在都市も一部の

2、みである。長野県については，０３年度から領収書の添付が義務づけられ，ランキング上は重要な対象であったが，添付書類が合計２万ページもあることから金銭的，物理的に資料収集ができなかった。採点した中で岩手県を含む８自治体はサンプルの採点である。２採点の対象資料政務調査費に関して作成される文書としては，交付申請，交付決定，収支報告書および会派に対して交付する場合は，会派届けなどがあるが，このうち，収支報告書には，収入・支出の記載，活動（実績）報告・支出明細・視察報告などの記載があり，市民が政務調査費に基づく議員の活動を検証するには収支報告書が重要である。そこで収支報告書に

3、ついて，活動成果の記載の有無・詳しさの程度，支出明細の有無・詳しさの程度，領収書等の証拠書類の有無・詳しさの程度，視察報告の有無・詳しさの程度について採点した。３採点基準今回は，採点の結果により自治体をＡＢＣＤＥの５ランクに区別した。ランク点数内容Ａ３５点以上相当に分かる支出および活動が相当に分かる。Ｂ２１～３４点ある程度分かる支出および活動がある程度分かる。Ｃ１１～２０点多少分かる程度。支出あるいは活動がある程度分かる。Ｄ１～１０点あまり分からない。支出の概要あるいは活動の概要のみ。Ｅ０点全く分からない。何らの説明もないもの。採点基準は，基本的に前２回の基準と同

4、様で，配点は前回の仙台大会と同じにした。なお，前回は領収書添付を条例化しているかどうか，公開日についても採点に加えているが今回は加えていない。-1-採点点数とランクの関係は「内容」欄に記載したとおりであるが，具体的な例としては，次のようなものとなる。Ａランク：領収書添付，支出明細は年月日・債権者を具体的に記載し，簡単な活動成果の記載があるもの。Ｂランク：領収書添付，内訳金額のある支出明細，簡単な活動成果の記載があるもの。Ｃランク：ある程度の収支明細に活動成果の記載があるもの。Ｄランク：支出内訳の記載があるが基本的にＡ４版１枚のみ。Ｅランク：科目の合計金額の記載があ

5、るＡ４版１枚の報告書のみ。４採点の結果調査した全自治体の政務調査費の交付額（※注）の総額は約１７９億円である。そのうち，都道府県と政令指定都市は約１６１億円である。（※注：条例上の金額）これだけ多額の税金が支出されているにもかかわらず，全体としての透明度は相変わらず低く，次のような結果である。ABCDE合計都道府県00736144政令市0018211県庁・その他都市24625037合計2414693Ａ，Ｂが合格ラインだとすると，都道府県・政令市には合格点に達した自治体はなかった。なお，長野県については前述のとおり資料収集できなかったが，昨年の採点からすると領収書が

6、添付されている場合はＢランクになると推定される。同じく領収書が添付されることになった岩手県は，議員に対する交付であり各議員からの収支報告のためサンプルでの採点を行わざるを得なかったが，領収書以外の点数が低く，昨年度の倍増の２０点を得点したが，ぎりぎりでＢランクにならなかった。京都府は５万円以上の一部科目について領収書が添付されているが，やはり，他の項目での得点が低く，Ｃランクであった。Ａランクは静岡市と米沢市で，いずれも，年月日・債権者名で特定された収支明細と領収書，視察報告が添付されている。Ｂランクの函館市は不完全ながら収支明細と領収書に，視察報告が添付され，大

7、津市は収支明細と領収書が充実し（これに報告類がつけば容易にＡランクになれる），沼田市は全体にまんべんなくそれなりの添付書類であり，柏市は領収書にそれなりの報告，というものであった。今回目についた特徴として，採点には反映されないが，一部の会派・議員が独自に活動報告，収支明細，領収書添付などを行う例が多くなってきたことがある。仙台市，山形県，大阪市，神戸市，鳥取県，香川県，長崎県などである。大阪市は東京都とならんで自治体全体としてはＥランクであるが，一会派のみはＢランクになる程度に自主的に収支明細・領収書を公開している。-2-２００３年度政務調査費採点（都道府県）一人

8、あたり年ラ