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时间:2018-05-14
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1、北海道経済と創造性北海道大学経済学研究科 濱田 康行〈The Economist〉 昨年12月ロンドンで発行されている著名な経済雑誌(The Economist)が北海道に関する記事を載せ話題になった(2004年12月11日号)。欧米の有名雑誌に日本の地方の記事が載ることはめったにない。私の記憶では北海道拓殖銀行の破綻以来のことである。 日本人は世界地理に関しては最も良く勉強している民族だと思う。つまり、欧米人はあまり日本の地理を知らない。まして日本の最果て北海道のこととなるとなおさらである。 今回の
2、記事は、「甘やかされている辺境の地」ということでタイトルは刺激的だが、よく読んでみると自然の美しい住み易い地域とも(掲載された写真は丹頂鶴の姿)紹介されており悪い印象だけではない。東京駐在の特派員が駆け足で取材したのだから、多少の誤りがあっても仕方がない。取材の動機は、小泉政権の地方切捨ての実例ということだから、“ひどい目に遭っている”事実を書いてもらうことはむしろ歓迎だ。今後は、グローバル時代にふさわしく、北海道が世界に発信される機会を増やさなければならない。次の機会までに、甘やかされた坊やから自立し
3、た青年になっているようにするのが北海道の課題である。〈離陸できない後輪〉 2003年の秋から日本経済には薄日が射した。いわゆるCD景気だ。Cとはチャイナで、中国向け輸出が伸びた。中国はここ数年、高成長を続けているが、日本もこの恩恵を受けた。Dはデジタルで、この方面の製品の売上好調を反映して設備投資が伸びた。ところが、これらの影響をほとんど受けなかった地域がある。それが北海道だった。2003年4月の各地財務局の発表では各地が↑印であったのに北海道だけが→の「下げ止まりつつある」の判断だった。 北海道の遅効
4、性は以前から指摘されていた。景気がテイクオフする際には最後に地面から離れ、悪くなる際には最初に着地することから“ジャンボの後輪”6と言われて久しい。しかし、今回は事情が違っている。しかも悪い方に向ってだ。ひとつは、日本経済に占める北海道経済の重みが質量ともに低下し、とてもジャンボジェット機には見えないことだ。ここで量といっているのは、北海道のGDPが全国比で3.5%程度に縮小していることに象徴されている。また、質とは北海道経済の存在意義が低下していることだ。 北海道にある産業の多くが日本経済にとって不可
5、欠であるなら量的にはともかく質的重要性を主張できるのだが、残念ながらその度合いはむしろ下がっている。 そしてなにより重大なのは、全国に少し遅れて景気回復過程に入るという遅効性さえもが疑わしくなっていることだ。実際の航空機にはありえないが、後輪を地面に残したまま日本経済全体が離陸してしまう“危険”もあった。 もっとも、北海道にとっては幸いだったかもしれないが、離陸したかに見える全国の景気も、短期間に失速してしまった(2004年秋以降)。つまり、ジャンボ機は再び地上に降り、今現在では後輪の上に乗っている。そ
6、こで北海道経済の課題は次の離陸のときには置いていかれないように準備することである。これも北海道にとっては幸いだが、2004年秋からの景気後退は大方の予想とは違って長引きそうなのである。つまり、北海道は時間稼ぎができるのである。〈人類の出口は狭い!〉 世の中には、構造不況教信者という人々がいる。経済の具合の悪い原因を構造問題に帰する人々である。今日の不況が単に循環性のものではないという一点では合意するが、基本的にこれに組することはできない。最も困った点は、時と場合によってこれらの論者の問題とする「構造」が
7、異なることだ。規制緩和であったり、財政危機であったり、はたまた地方分権やグローバリズム対応だったりする。行政改革も不良債権も構造で、そしてついに最近では民営化、特に郵政事業の民営化が構造だと主張している。しかし、日本のデフレと長期不況が郵政事業の民営化によって解消されるとは思えない。どう考えてもその筋道がみつからないのである。しかし、大方の国民は首相のカッコ良さと構造改革という念仏に幻惑されている。 日本の不況が長期化しているのはひとつの大きな背景といくつかの理由がある。大きな背景とは資本主義が成熟して
8、いるということである。それは大人になれば背が伸びないのと同じである。成熟の仕方は各国様々であり、成熟の時期もそうである。さらにこれ以上の成長を止める“構造”に環境問題がある。これを概念的に書いたのが図1である。タテ軸は世界のGDP総計、ヨコ軸は歴史的時間で画面に実線で資本主義経済、破線で社会主義経済の発展経路を示した。詳しい説明は他に譲るとして注1)、図の要点は“将来に向けての人類の出口が狭い”ということである。その主な原因は、社会主義の失
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