高知県観光案内板等整备事业费补助金交付要纲

《高知県観光案内板等整备事业费补助金交付要纲》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、平成23年度高知県観光案内板等整備事業費補助金交付要綱（趣旨）第１条　この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号。第13条第１項において「規則」という。）第24条の規定に基づき、平成23年度高知県観光案内板等整備事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。（補助目的）第２条　観光八策のうち「四策　地域の自然・歴史・文化などをいかした県民参加による体験型観光資源の発掘と磨き上げの推進」の取組として、観光客の満足度を高め、また、高知県を訪れた観光客が、道に迷うことなく観光施設等の目的地に到着することができ

2、るようにするため、市町村に対し、当該市町村が所有する誘導標識及び観光案内板の整備事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。（補助事業）第３条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、市町村が所有する誘導標識及び観光案内板の整備事業とする。２　誘導標識及び観光案内板の表記は、外国語の併記を原則とする。（補助事業者）第４条　補助事業者は、市町村とする。（補助対象経費）第５条　補助対象経費については、第２条に規定する補助目的を達成するための経費のうち、知事が必要があると認めるものとする。　（補助率及び補助限度額）第６条　補助率

3、は、補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、算出された交付額に1,000円　　未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。２　補助限度額は、１市町村当り100万円とする。（補助金の交付の申請）第７条　市町村長は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書及び別記第１号様式の２による実施計画書〈個表〉を知事に提出しなければならない。２　前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）第30条

4、に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に100分の25を乗じて得た金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。（補助金の交付の決定）第８条　知事は、前条第１項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該市町村に通知するものとする。（補助条件）第９条　補助金の交付の目的を達成するため、市町村は、次に掲げる事項を遵守しなければならな

5、い。（１）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。（２）補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。（３）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。（４）前３号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認め

6、て指示した事項（補助事業の重要な変更）第10条　市町村長は、補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ別記第２号様式による変更実施計画書及び別記第２号様式の２による変更実施計画書〈個表〉を提出し、知事の承認を受けなければならない。（１）補助事業の実施主体の変更（２）実施事業の中止又は廃止（３）補助事業の施行箇所の変更（４）　補助事業の実施期間の延長（５）　交付決定額を増額する場合又は20パーセントを超えて減額する場合（６）　補助事業の内容の重要な部分に関する変更（必要に応じて事前に知事に協議すること。）２　前項第

7、５号又は第６号の規定により補助金の交付決定額を変更しようとするときは、別記第２号様式及び第２号様式の２をあらかじめ提出するとともに、別記第３号様式による補助金変更交付申請書を知事に提出しなければならない。（実績報告）第11条　市町村長は、別記第４号様式による補助金実績報告書及び別記第５号様式による契約状況統括表（実績報告）を補助事業の完了日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は平成２４年３月３１日のいずれか早い期日までに知事に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、同年４月１５日までに提出しなければならない。２　前項の

8、実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。（１）工事