福岛県核燃料税交付金交付要纲

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1、１　福島県核燃料税交付金交付要綱（趣　旨）第１条　県は、原子力発電所所在地域の振興を図るため、別表第1に掲げる市町村等（以下「事業者」という。）に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和45年福島県規則第107号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で核燃料税収入額の一部を交付金として交付する。（交付の対象及び交付額）第２条　交付金は、事業者が五カ年公共施設等整備事業計画（平成15年3月31日付け県総務部長通知による計画）に基づいた事業（交付決定前に着手又は完了した事業を含む。）を実施する場合に、当該事業に要する経費について事業者に

2、対して交付するものとし、その額は、別表第1の交付率により算出した額の範囲内において県原子力等立地地域振興事務所長（以下「所長」という。）が定める額とする。　（交付申請）第３条　規則第4条第1項に規定する申請は、核燃料税交付金充当事業協議申請書（様式第1号）によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに所長に提出しなければならない。(1)　充当事業内訳書（様式第2号）(2)　収支予算書（株式第3号）(3)　その他必要な書類　（交付の条件）第４条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、交付金の額に変更を生じないもので、かつ、次のとおりとする。

3、ただし、当該事業が国等の補助事業等であるときは、その軽微な変更は当該補助事業等に係る補助要綱等の定めるところによる。(1)　各事業の事業量又は事業費の2割以内の変更　(2)　事務費から工事費への流用２　規則第6条第1項第1号又は第2号の規定に基づき知事の承認を受けようとする場合は、核燃料税交付金充当事業変更（中止・廃止）協議申請書（様式第4号）を所長に提出しなければならない。（協議又は申請の取り下げ）第５条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定の通知を受理した日から起算して15日を経過した日とする。　（概　算　払）第６条　所長は、必要があると認めるとき

4、は、この要綱に定める交付金について、毎年度の3月に概算払の方法により交付することができる。（完了報告）第７条　事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに核燃料税交付金事業完了報告書（様式第5号）を所長に提出しなければならない。　（実績報告）第８条　規則第13条の規定による実績報告は、核燃料税交付金事業実績報告書（様式第6-85-号）に、次に掲げる書類（ただし、(3)、(4)、(5)は投資的経費に係る事業についてのみ）を添えて、事業の完了した日（事業の中止又は廃止について所長の承認を受けた場合においては、その承認を受けた日）から起算して30日を経過した日又は交付金若し

5、くは補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日（交付金を全額概算払により交付を受けた場合には、当該年度の翌年度の4月10日）のいずれか早い日までに行わなければならない。(1)　充当事業内訳書（様式第2号）(2)　収支精算書（様式第7号）(3)　契約書の写し(4)　竣工写真(5)　出来高設計書(6)　その他必要な書類　（交付金の交付請求）第９条　事業者は、第６条の規定により交付金の概算払を受けようとするとき、又は、前条の規定による実績報告書にあわせて、核燃料税交付金交付請求書（様式第８号）を所長に提出しなけばならない。　（財産の処分の制限）第10条　規則第18条

6、第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同条同項第2号及び第3号に規定する別に定めるものは、別表第2のとおりとする。　（会計帳簿等の整備等）第11条　交付金の交付を受けた事業者は、交付金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保有しておかなければならない。　　　附　　　則１　この要綱は、昭和63年6月1日から施行し、昭和63年度分の交付金又は補助金から適用する。２　福島県特定町村振興事業補助金交付要綱（昭和58年4月1日制定）は、廃止する。３　平成20年度に限り、別表第１に掲げる市町村等のうち双葉地方

7、広域市町村圏組合を除く市町村に対し、予算の範囲内において、核燃料税交付金特別枠を交付するものとし、その交付対象となる経費は、第２条の規定にかかわらず、五カ年公共施設等整備事業計画に基づいた事業又は原子力発電所立地に係る特別な財政需要に対処するための財政基盤の充実強化に必要な事業の実施に要する経費のうち、知事が必要と認めるものとする。４　核燃料税交付金特別枠について、知事は、必要があると認めるときは、交付市町村に対し、事業の施行状況及び要綱第10条の帳簿その他の関係書類の内容について報告を求め、検査を実施し、又は必要な指示を行うことができる。　　　附