介護職員処遇改善交付金ｑ＆ａ（島根県）

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3、更届を提出する必要があるか。答え）法人で負担するか、あるいは、計画を変更するかは、法人の判断。変更届も不要。ただし、当初介護従事者に説明したことと変わるわけであるから、再度、介護従事者に、周知することが望ましい。問）賃金改善の方法について、どの程度具体的に記載するのか。職員数や交付金収入が変動するので、交付収入に応じた額を年度末に介護職員に一時金として支給するといった、額を明示しない方法でもかまわないか。答え）見込み額をもとに、できるだけ一時金の金額等具体的に記載していただきたい。問）交付見込み額＝賃金改善所要見込み額では承認されないか。答

4、え）同額の計画書は承認できない。問）承認された後に不正な虚偽記載が発覚した場合は、事業所指定取消等の処分等されることもあるか。答え）虚偽又は不正の手段により交付金を受給した場合は、既に支給された一部若しくは全部の交付金の返還を命じること又は期間を定めて交付金の支給停止を行うとされている。指定取消等の処分を行うことはない。問）4月当初に一時金で一括支払う場合の賃金改善期間はどうするのか答え）10月～1月までのサービス提供分について、4月当初に一括一時金で支払う場合は、賃金改善実施期間は、1月～4月となる。毎月支払うか、一時金で支払うかは、事業

5、者の判断であるが、支払い時期が賃金改善実施期間内であることが必要である。問）法人単位で申請する場合、個々の事業所ごとに交付額を上回る必要があるか。また、一つの事業所の交付金を他の事業所賃金改善に回すことは可能か。答え）個々の事業所ごとに、賃金改善見込み額が交付見込み額を上回る必要はなく、法人全体で上回っていればよい。また、法人の中で、交付金を回すことも可能である。問）交付金を活用する場合、申請までに就業規則や給与規程を改正する必要があるか。答え）一時金支給であれば、必ずしも就業規則等の改正は必要ないと思われる。また、就業規則等の改正を行う場

6、合には、承認後でも差し支えないので、変更届を提出願いたい。問）賃金改善以外の処遇改善（処遇全般、教育・研修、職場環境）について、必ず一つ以上実施していないと改善計画は承認されないのか。答え）21年度の申請については、任意事項であり、実施項目又は実施予定がなくても計画の承認に影響はない。○賃金改善額問）新規採用、非正規職員を正規職員に転換した場合の賃金改善額（交付金充当額）の算定方法は如何にするのか。答え）平成20年度下半期の賃金水準と比較して、その増加分が交付金の対象となる。したがって、新規採用職員については、平成20年度下半期に採用した場

7、合の賃金との比較であり、非正規職員から正規職員に転換した職員については、平成20年度下半期の正規職員との比較である。増員した職員の賃金全額、非正規職員から正規職員に転換したことにより増加した額全額が対象ではないことに注意願いたい。問）正規と非正規や勤務年数等に関係なく一律一定額の改善を行うことは可能か。答え）法人の判断である。問）業績の悪化により昨年より賞与を下げざるをえないが、昨年の賞与との差額に交付金を充てることは可能か。答え）業績等に応じて変動する賞与を業績悪化により引き下げることは妨げていない。業績に応じて本来支払うべき賞与と交付金

8、によるものを明確にしておく必要がある。問）賃金改善額に法定福利費の事業主負担増加分も含めることができるが、どのように計算したらよいか。答え）法定福利費等の計算に当たっては、合理的