区域计画(高知市)

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1、区域計画（高知市）構造改革特別区域計画１構造改革特別区域計画の作成主体の名称高知県高知市２構造改革特別区域の名称国際理解教育推進特区３構造改革特別区域の範囲高知市全域４構造改革特別区域の特性高知市は，人口約３３万人の県庁所在都市であり，平成１０年４月に中核市となった。県下全人口及び全児童生徒数に対する高知市の割合は，いずれも約４０％を占めている。先人の時代から進取の気質に富み，明治時代から政治改革の転機となる時期には，歴史に残る人材を輩出してきた風土を今に受け継いでいる。現在，高知市は国外の３つの都市（アメリカ合衆国・フレスノ市，中国・蕪

2、湖市，インドネシア・スラバヤ市）と姉妹・友好都市の締結をし，それぞれの国と教育交流を続けるなど，子どもたちの国際性を育むための取り組みを継続している。アメリカのフレスノ市には，昭和６２年度から高知市の中学生や高校生を短期留学生として隔年で派遣し，現地の家庭へのホームステイや学校訪問を通して国際理解を推進してきている。また，中国蕪湖市とは，これまで農業，工業，貿易，科学技術，教育，文化等の各分野において広く交流を行ってきた。教育面では，平成５年度から中学生と高校生による教育交流訪問団を隔年で相互に派遣し合い友好を築いてきた。さらに，インドネ

3、シアのスラバヤ市とも交流を進めており，スラバヤ市の中高生や教員等が高知市を訪れ，ホームステイや学校訪問を通して互いの異文化理解に努めるなど，教育面のみならず市民レベルの国際交流も盛んに行われている。ところで，本市における中学生の英語力をみると，本市において実施し1区域計画（高知市）ている「学力向上のための基礎調査」（教研式標準学力検査・ＣＲＴ）によれば，中学１年生の通過率が６６．７％（全国平均７６．４％），中学２年生の通過率が６２．２％（全国平均６９．２％）とその定着度が低く，英語教育の充実は本市の喫緊の課題となっている。このような中，本

4、市では，平成１１年から３年間，「英語が好きになる学校づくり推進事業」を実施し，生徒が英語に対する興味・関心が持てる環境づくりや英語を意欲的に学習することができる態度の育成を目指してきた。また，平成１３年度からは「小学校英語活動推進事業」をスタートさせ，２小学校を２年間の研究指定校として研究を深め，１５年度からは新たに２校を指定している。この「小学校英語活動推進事業」は「総合的な学習の時間」等を活用し，週１時間の英語活動を通して，児童が外国語に触れたり，外国の生活や文化に親しむことができることをねらいとして取り組んでおり，児童が英語に対する

5、興味・関心を持ち，意欲的に英語学習に参加する等の大きな成果を挙げている。また，平成１４年度からは，市立中学校１６校全校において「中学校英語活動推進事業」を実施し，外国語指導助手（英語）の積極的な活用や授業における指導方法の工夫・改善を通して「英語がわかるから学校が楽しい」と生徒が感じられるとともに，英語科の授業にとどまらず学校生活のあらゆる場面で英語に触れることができるような環境づくりを推進してきている。今後我が国においてはさらに急速に国際化が進展していくことが想定され，将来を担う児童生徒が世界と日本との関わりに関心を持ち，国際社会の中で

6、活躍していくためには，日本人としての自己の確立を図るとともに，異なる文化や生活を理解し尊重する態度や，異文化を持つ国の人々をはじめさまざまな人たちと，互いに心を通わせることができる資質や能力を育んでやることが大切である。本市の小中学校においても，これからの国際社会を生きるうえで欠くことのできないコミュニケーション能力や自己表現力の育成を教育課題として掲げ，取り組みを進めている学校が数多くある。本市としても，児童生徒の外国語習得が必要不可欠であると考えており，国際共通語ともいえる英語を使ってコミュニケーションできる能力を小学校段階から計画的

7、に育成することは大きな意義があると考えている。ところで，高知市では平成１３年度から児童数の減少傾向が続く高知市内の９校（小学校８校，中学校１校）を特認校に指定し，希望する児童や保護者には校区外からの転入学を認める特認校制度を実施している。今回2区域計画（高知市）の申請で英語教育推進校として位置づける４小学校（新堀小学校，追手前小学校，第四小学校，第六小学校）は高知市中心部に位置しており，その校区である中心市街地は近年の少子化に伴い人口の空洞化現象が促進され児童数の減少が進んでいる。そこで，この特認校制度を導入し児童数の増加を目指していると

8、ころであるが，現在のところ学校のさらなる活性化につながるほどの増加をみていない状況である。そこで，これらの４小学校において，今後英語科の新設と特認校制度とを連動させた特色ある学校づくりを推進す