电源地域产业资源机能强化事业等补助金

《电源地域产业资源机能强化事业等补助金》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、電源地域産業資源機能強化事業等補助金平成１８年度公募要領公募申請書受付期間平成１８年１０月２４日（火）～平成１８年１１月７日（火）　　　受付先及び問い合わせ先中部経済産業局地域経済部地域振興課　　　　※Ｐ１５をご参照ください。平成１８年１０月経済産業省中部経済産業局15目　　次頁　　　Ⅰ．本補助金制度について　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１．目的　２．支援内容　３．補助事業者の概要４．その他５．事業の選定６．補助事業の実施期間７．補助事業者の義務等８．その他２Ⅱ.本補助金の交付申請手続き等　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１．受付

2、機関　２．提出先、問い合わせ先　３．インターネットの利用　４．電子申請について８Ⅲ．計画書の様式及び記載要領　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１．提出書類　２．その他９Ⅳ．補助対象経費　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１．補助対象経費の区分及び補助率　２．補助対象経費区分の変更１０Ⅴ．補助事業の選定　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１．選定方法　２．審査基準　３．通知　４．その他１３Ⅵ．経済産業局担当課連絡先及び管轄区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15電源地域産業資源機能強化事業等補助金公募要領1515平成１８年１０月Ⅰ．本補助金制度について　１．目的　　　　本補助制度では、電源地域内における新事業支援施設等の整備又は電源開発促進対策特別会計法第１条第２号に規定する電源立地対策により整備され、若しくは整備が予定されている施設若しくは設備（以下、特定施設等という。）の有効活用による産業の振興に資する事業等の実施に要する経費の一部を国が負担することにより、電源地域の振興及び発電用施設の設置の円滑化に資することを目的としています。　２．

4、支援スキームＡ．直接補助（申請）　国（経済産業局）　　　　都道府県等　　（補助）（申請）　　　　　　　　　　　（申請）　国（経済産業局）　　　　　　　　　都道府県等　　　　　　　　　市町村等　　（補助）　　　　　　　　　　　　（補助）　　Ｂ．間接補助３．補助事業の概要　　本補助制度は、＜１＞新事業支援施設等の整備事業として、①産業集積活性化対策事業、②商業基盤施設等整備事業、③新事業活動基盤施設整備事業、15＜２＞特定施設等を有効活用する事業として、地域産業資源機能強化事業に分かれており、それぞれ対象となる補助事業者、補助対象事業、補助対象地域及び事業要件

5、等が異なっています。以下、それぞれの事業について補助要件等をご確認下さい。＜１＞新事業支援施設等の整備事業①産業集積活性化対策事業（１）補助対象事業者　　　都道府県、市町村、第３セクター、（ＰＦＩ事業者）　　　※（　）は間接補助事業者（２）補助対象事業（イ）研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場、貸工場、情報提供施設の整備（ロ）研究機器、情報機器の整備（ハ）工業標準化法第５７条に規定する登録試験事業者等の資格取得に係る体制の整備（ニ）基盤的技術産業集積活性化促進地域内企業等の関連データの整備（３）補助対象地域　　　特定地域内※であり、かつ、地域産業

6、集積活性化法に基づく「基盤的技術産業集積活性化促進地域」内であること。※特定地域…特定発電用施設の設置がその区域内において行われている市町村の区域若しくは立地見込み市町村の区域又はこれらの市町村に隣接する市町村（発電用施設周辺地域整備法第４条第７項の規定による同意を得た同条第１項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第１０条第３項による同意を得た同条第１項に規定する利便性向上等事業計画が同条第４項において準用する整備法第４条第１項の規定によって作成された場合にあっ

7、ては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。）の区域（設置が行われ、又は見込まれる特定発電用施設が原子力発電施設又は大型再処理施設である場合にあっては、これらの区域の住民が通常勤務することができる地域を含む。）（４）補助金額上限：概ね１０億円程度下限：１００万円（５）補助率　　　１／２②商業基盤施設等整備事業（１）補助対象事業者都道府県、市町村、（第３セクター）、（ＰＦＩ事業者）※（　）は間接補助事業者15（２）補助対象事業顧客利便施設、小売業務円滑化施設、研究開発施設、製販一体型施設、展示・販売施設、貸事業場の整備（３）補助対象地域原子力発電用施

8、設等周辺地域内※であり、かつ、中心市街地活性化法に基づく「認定中心