地域资源活用新事业展开支援事业费等补助金

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1、地域資源活用新事業展開支援事業費等補助金（伝統的工芸品産業支援補助金）交付要綱平成２０・０３・２７財製第３号経済産業省地域資源活用新事業展開支援事業費等補助金（伝統的工芸品産業支援補助金）交付要綱目次（目次）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（本文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（別表）別表伝統的工芸品産業支援補助金事業別補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・１２（様式）様式第１交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５様式第２交付決定通知書・・・・・・・・

2、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０様式第３補助事業の内容（経費の配分）変更承認申請書・・・・・・・・・・・・・・２２様式第４補助事業中止（廃止）承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４様式第５補助事業遅延等報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５様式第６補助事業遂行状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６様式第７補助事業実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８様式第８―１概算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９様式第８－２精算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・

3、・・・・・・・・・・・４１様式第９取得財産等管理台帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２様式第１０取得財産等管理明細表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３様式第１１取得財産の処分承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４様式第１２消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書・・・・・・・・・・・４５様式第１３企業化状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６様式第１４産業財産権等取得等届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７1地域資源活用新事業展開支援事業費等補助金（伝統的工芸品産業支援補助金）交

4、付要綱（通則）第１条地域資源活用新事業展開支援事業費等補助金（伝統的工芸品産業支援補助金）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。（定義）第２条補助金における「組合等」及び「団体等」とは、次の各号に定めるところによる。（１）「組合等」とは、次の各号に該当するものをいう。①伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４

5、９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）第４条第１項に定める振興事業又は伝統的工芸用具及び伝統的工芸材料に関する取り扱い（平成１３年１０月１１日、平成１３・０５・１０製第３号。経済産業大臣平沼赳夫。以下「大臣通達」という。）８に定める産地振興事業を実施する製造協同組合等②伝産法第７条第１項に定める共同振興事業又は大臣通達９に定める産地共同振興事業を実施する特定製造協同組合等及び販売事業者又は販売協同組合等③伝産法第９条第１項に定める活性化事業又は大臣通達１０に定める産地活性化事業を実施する製造事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者に限る。）又は製造

6、協同組合等④伝産法第１１条第１項に定める連携活性化事業又は大臣通達１０の２に定める連携活性化事業を実施する製造事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者に限る。）又は製造協同組合等及び連携製造事業者又は連携製造協同組合等（２）「団体等」とは、伝産法第１３条第１項に定める支援事業又は大臣通達１１に定める産地支援事業を実施しようとする者をいう。（交付の目的）第３条補助金は、組合等及び団体等が行う事業に対し当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品（伝統的工芸用具及び伝統的工芸材料を含む。以下同じ。）産業における中小企業の振興を図り、もって国民の生活に豊

7、かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。2（交付の対象）第４条補助金は次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行うために必要な経費であって、別表に掲げる経費のうち、所轄の経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長（以下「経済産業局長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。（１）伝統的工芸品産業産地振興事業①振興事業組合等が後継者の確保・育成、技術・技法