サービス管理責任者研修について

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1、平成３０年度愛知県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修実施要領１　目的障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の適切かつ円滑な運用に資するため、サービス等の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的とする。２　実施主体愛知県３　研修対象者　　愛知県内に所在する事業所等（名古屋市内に所在する事業所等を除く）にサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として配置（予定）の者。（た

2、だし、第２分野地域生活（身体）については名古屋市内の事業所に配置（予定）の者も対象）※名古屋市内の事業所等に配置（予定）の者は、名古屋市が実施する研修に申し込んでください。※名古屋市への申し込み方法については、名古屋市ホームページ（ウェルネットなごや）　http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/top/　　を確認してください。なお、申し込み方法等について、ご不明な点がある場合は、○サービス管理責任者研修については、名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係

3、（電話番号：052-972-3965）　○児童発達支援管理責任者研修については、名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課子ども発達支援係（電話番号：052-972-3187）　　へお問い合わせください。４　受講対象者及び事業所別申込人数の上限サービス管理責任者研修○平成３１年４月１日時点で「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成１８年厚生労働省告示第５４４号）一イ（１）（一）及び「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が

4、定めるもの等（平成１８年厚生労働省告示第５４４号）の一部改正」（平成２９年厚生労働省告示第９８号）に規定する実務経験期間を有していること。第１分野介護○　生活介護、療養介護を実施又は実施予定の事業所（施設）に従事又は従事予定の者○　各事業所・施設１人とする。（ただし、利用者数が６１人以上１００人以下の場合は２人、101人以上の場合は３人まで可とする。）第２分野地域生活（身体）○　自立訓練(機能訓練)を実施又は実施予定の事業所(施設)に従事又は従事予定の者※共同生活援助事業を実施する場合は、第３分野を受講すること

5、第３分野地域生活(知的･精神)○　自立訓練(生活訓練)、共同生活援助（障害種別を問わない）、自立生活支援を実施又は実施予定の事業所（施設）に従事又は従事予定の者○　各事業所・施設１人とする。（ただし、利用者数が31人以上の場合は２人まで可とする。）第４分野就労○　就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、就労定着支援を実施又は実施予定の事業所（施設）に従事又は従事予定の者○　各事業所・施設１人とする。（ただし、利用者数が61人以上の場合は２人まで可とする。なお、就労定着支援については、就労移行支援等と一体的に運

6、営している事業所の利用者数と就労定着支援の利用者数の合計が61人以上の場合は、主たる事業所に配置されているサービス管理責任者の他に1名まで、さらに101人以上の場合は他に2名まで可能とする。5児童発達支援管理責任者研修○　平成３１年４月１日時点で「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成２４年厚生労働省告示第２３０号）及び「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年厚生労働省告示第２３０号）の一部改正」（平成２

7、９年厚生労働省告示第８３号）に規定する実務経験期間を有していること。○　福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援を実施又は実施予定の事業所（施設）に従事又は従事予定の者○　各事業所・施設１人とする。　※障害者支援施設については、実施する日中活動サービスの分野を受講する。５　研修内容　(1)　サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修カリキュラム科　　　　　目区分内　　

8、　　　容時間数サービス管理責任者※の役割に関する講義障害者総合支援法とサービス管理責任者の役割共通障害者総合支援法における各事業の機能とサービス内容、サービスの質を確保するために必要なサービス管理責任者の基本的な役割等について解説２サービス提供のプロセスと管理共通サービス提供のプロセス全体を解説するとともに、サービス管理責任者がそのプロセスにどのように係わるかを具体的に解説２サービス提