日本型雇用システムと最近の労働市場における変化について

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1、日本型雇用システムと最近の労働市場における変化について　はじめに：　第二次世界大戦以後、経済成長を続けてきた日本を支えてきた雇用システムを変えようとする動きが平成不況のなかで強まっている。一般に日本型雇用システムと呼ばれるのは「長期（終身）雇用」「年功賃金」「企業別組合」の３点で、大企業を中心に採用され高度経済成長の原動力になった。長期雇用や年功賃金、企業別組合の「日本型雇用システム」が日本の労働者の何割に該当するかは分からないものの、松下電器産業をはじめ日本を代表する多数の大企業を中心に採用されてきたこと

2、から、日本を代表する雇用システムのひとつであることは間違いないであろう。こうしたシステムが、最近まで世界でも特異な低失業率を生み出してきたと思われる。一、長期雇用と年功賃金　高校や大学を卒業した新卒者が企業に入社した場合、当初は賃金が低いが、長期間雇用されている間に年齢に対応して賃金も上昇するという制度で、この２つはワンセットで採用されていた。定年退職時には多額の退職金が支払われることも長期雇用に貢献した。こうした制度は企業と労働者が文書で契約を交わしたわけではないが、企業と労働者双方に暗黙の了解として存在

3、していた。企業側は将来の賃金上昇を暗黙のうちながら了承することで労働者を長期に安定的に確保できた。また同じ労働者を長期間雇用することで企業独自のノウハウを外部に漏らすことなく蓄積または発展させることができた。　一方、労働者の側も新卒入社の場合、学校を卒業してすぐに就職するため仕事に必要な知識もなく、こうした専門知識は企業内のオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）によって修得してきた。この専門知識が転職した場合に他の企業で生かせないケースがあった上、長期雇用による賃金上昇が転職で不利になることもあり、労働者

4、も若年時の低賃金を受け入れる一方、長期間ひとつの企業で就業することで将来の高賃金を期待していたと考えられる.二、企業別組合　日本では企業ごとに労働者組合が存在し、米国やドイツでみられるような産業別組合が存在しないのも日本型雇用システムの特徴である.組合の構成員は正規労働者（正社員）が原則で、個別の要求を経営側に求めた。こうした企業別組合によって、企業個別の業績の影響を大きく受けるため、同じ産業でありながら企業によって労働条件や賃金の格差が生まれる余地ができたとみられる。こうした、長期雇用、年功賃金、企業別組

5、合の日本型雇用システムは、日本社会で長い歴史を持っているように一見思われる。しかし、近代日本の幕開けといわれる明治初期は農業従事者が圧倒的に多く、この雇用システムに該当する賃金雇用者が増えたのは、地方の農村解体が進み農家の次男、三男、二女、三女が都会で働き始めて企業に勤務した以降と考えられる。また、第二次大戦で日本の産業と社会が解体されたことを考えると、こうした雇用システムが本格的に機能を始めたのは終戦後と考えられる。三、労働市場の変化について　3長期雇用、年功賃金、企業別組合という雇用システムにより、長い

6、間にわたって日本は世界でも異例とも呼べる失業率の低さを記録した。それは裏を返せば企業を辞めることが労働者本人にとって非常に不利な状態になることを意味していた。労働者がひとつの企業に長期間働き続けることが「良いこと」との認識が強く、転職に否定的であり、条件の良い大企業に新卒で入社すれば生涯にわたって良い待遇が得られたことから、受験競争を招いて高学歴指向に拍車をかけた要因のひとつになったと考えられる。　こうした日本的雇用システムは、経済発展の原動力のひとつになったが、バブル経済崩壊以後の長期景気低迷局面のなかで

7、、景気回復、特に企業業績の回復を阻害する要因になっているとの指摘が増え始めた。日本的雇用システムを見直して雇用を流動化させ、企業の方針や業績に対応した柔軟な人事制度をつくろうとの考えが現れた。日本型雇用システムの見直しとともに、希望退職募集などの企業リストラ、高水準の企業倒産、求人の減少などによって失業率が上昇するなど、ここにきて労働市場で大きな変化が見え始めている。また労働関連法の見直しも含め、雇用の流動化に拍車がかかっている。　日本型雇用システムのうち、長期雇用と年功賃金が揺らいでいる。この１年間だけで

8、も、松下電器産業、富士通などの電機機器・情報技術（IT）企業をはじめ、ダイエーやマイカルなどの流通業、日産自動車やマツダなどの自動車産業など大手企業で希望退職者の募集が行われ、定年まで同じ企業で勤務できるという前提が崩れた。人員削減も新卒者の募集停止と定年退職者の補充見送りなどのレベルではなく、40代や50代の年収の高い雇用層を中心に通常の退職金に特別退職金を上積みして募集する希望退職が行われている。退職者は一時