政府調達に関する協定に係る公募型

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3、った場合等の金額の算定を行うため，単価等を前もって協議して合意しておくことにより，契約変更等に伴う協議の円滑な実施を図ることを目的とする。（対象業務）第２条企業局物品調達入札等委員会設置要項（平成20年３月１日決裁）第３条に定める物品入札等委員会により，決定された事業を対象とする。ただし，当分の間は，粒状活性炭再生業務委託に適用するものとする。（入札参加者への周知）第３条本方式の対象業務であることを入札公告及び入札説明書により，入札参加希望者に周知するものとする。記載例　本業務委託は，総価契約単価

4、合意方式の対象業務であり，受委託者間の双務性の向上とともに，契約変更等における協議の円滑化を図るため，契約後，受委託者間の協議により契約単価の内訳として，単価等を合意することとする。　本方式の実施にあたっては，「茨城県企業局総価契約単価合意方式実施試行要領」及び「茨城県企業局総価契約単価合意方式実施試行要領の解説」に基づき行うものとし，単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）及び単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）によることとする。　なお，協議開始か

5、ら14日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は，「単価包括合意方式」にて行うものとする。（契約単価内訳書，業務計画書及び単価合意書の記載）記載例（委託料内訳書，業務計画書及び単価合意書）第３条　乙は，この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて，契約単価内訳書（以下「内訳書」という。）及び業務計画書を甲に提出しなければならない。２　甲は，必要があると認めるときは，前項の業務計画書を受理した日から７日以内に，乙に対してその修正を請求することができる。３　甲及び乙は，内訳書の提出

6、後，すみやかにその内容について協議し，単価合意書を締結するものとする。４　単価合意書は，この契約書の他の条項において定める場合を除き，甲及び乙を拘束するものではない。第４条　単価個別合意方式の実施にあたっては，受託者から契約単価内訳書（様式1）（以下「内訳書」という。）の提出を受け，単価合意の協議を行った上で，当該受託者と単価合意書を締結する必要があることから，業務委託契約書第３条に以下のとおり必要な事項を記載するものとし，受託者に内訳書の提出を求めること。　　なお，契約書第３条第３項に規定する単

7、価合意書の締結にあたっては，個別単価合意方式（様式２）によることとするが，協議開始から14日以内に合意が成立しなかった場合は，単価包括合意方式（様式３）にて行うこととする。-9-５　乙は，契約単価の金額に変更があった場合には，内訳書を変更し，14日以内に設計図書に基づいて，甲に提出しなければならない。６　第３項の規定は，契約単価金額の変更後の単価合意の場合に準用する。その場合において，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め乙に通知する。（単価合意の方法）第５条設計図書の数量総

8、括表を基本とし，劣化炭搬出，劣化炭再生，補充炭（新炭），品質検査，再生炭搬入，補充炭搬入，運搬費及び諸経費の単価について合意する。２　単価合意は，受託者が提出した内訳書に基づき行うものとする。３　単価合意が成立した場合，別記様式を参考とした単価合意書を締結する。４　合意した単価は，数量の増減が著しく単価に影響があると認められる場合など，合意単価を用いることが不適当な場合以外は変更しない。５　契約書第３条第６項の規定に基づき，単価協議が整わない場合に受託者に通知する単価は，発注者の積