「県内企業における危機管理体制の構築支援事業」に係るプロポーザル

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1、「県内観光地の経済波及効果等に関する調査事業」に係るプロポーザル実施要領平成21年6月29日１　目的本要領は、平成２１年度の「県内観光地の経済波及効果等に関する調査事業」を委託する委託先の選定にあたり、プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものである。２　委託業務の概要⑴　業務名　　　　「県内観光地の経済波及効果等に関する調査事業」⑵　業務内容　　　別紙１（「県内観光地の経済波及効果に関する調査事業」に係る委託内容）のとおり⑶　委託期間　　　契約日から平成21年３月まで⑷　委託料上限額　９，００９

2、，０００円（消費税及び地方消費税を含む）　　　　　　　３　スケジュール平成２１年７月　３日（金）　質問書の提出締切平成２１年７月　７日（火）　質問に対する回答平成２１年７月１３日（月）　企画提案書等の提出締切平成２１年７月１７日（金）　書類審査及び面接審査４　本プロポーザルへの参加資格申請者は、以下の要件を全て満たす必要があります。⑴　新潟県に本社又は主たる事業所を置く又は置こうとするものであること。⑵　地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。⑶　新潟県から指名停止を受けているも

3、のでないこと。⑷　法人税、消費税、地方消費税、法人県民税及び法人事業税の滞納がないこと。⑸　会社更生法及び民事再生法等による手続きをしているものでないこと。⑹　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。５　質問の受付及び回答実施要領等についての質問を次のとおり受け付け、新潟県庁ホームページにおいて回答します。ただし、ノウハウに関わる部分等公表することにより申請者の権利、競争上の地位その他正当の利益を害するおそれがあるものについて

4、は、当該質問者のみに回答を通知します。なお､電話や来訪による口頭での質問や受付期間を過ぎた質問は受け付けません。⑴　受付期間平成21年６月29日（月）から７月３日（金）午後５時15分まで⑵　提出様式別紙２「実施要領等に関する質問書」⑶　提出方法質問書の郵送、持参、電子メール又はFAXによる提出⑷　FAX番号025-211-3533⑸　E-mailngt150010@pref.niigata.lg.jp⑹　回答日平成21年７月７日（火）予定⑺　HPアドレスhttp://www.pref.niigata.l

5、g.jp/koryu/６　企画提案書等の提出について⑴　受付期間平成21年７月13日（月）午後５時15分まで⑵　受付時間開庁時間（午前８時30分から午後５時15分まで（土、日、休日は除く））⑶　提出様式次の書類を正１部、副５部（複写可）の計６部提出してください。・参加申込書【様式１】・企画提案書【様式２】・誓約書【様式３】・申請者の概要【様式４】・観光関連事業実績一覧表【様式５－１】・調査事業業務受託一覧表【様式５－２】・参考見積書・定款、寄付行為又はこれに類するもの・法人登記記載事項全部証明書（法人の

6、場合に限る。）・納税証明書（法人県民税、法人事業税をはじめとした県税目及び消費税・地方消費税）　※県税については地域振興局県税部に、消費税については税務署において、滞納がないことの証明書の発行を受けてください。・貸借対照表及び損益計算書又はこれに類するもの（直近１年間）⑷　提出場所〒950-8570　新潟市中央区新光町４－１新潟県産業労働観光部観光局交流企画課企画調整グループ新潟県庁行政庁舎11階⑸　提出方法持参又は書留郵便による郵送郵送の場合は、受付期間中（最終日は午後５時15分まで）必着なお､郵便の

7、事故等については申請者のリスク負担とします。⑹　費用負担申請に関して必要な経費は、全て申請者の負担とします。⑺　留意事項・申請書類の著作権は申請者に帰属します。ただし、委託先に選定された申請者の申請書類については、県が必要と認める場合には、その一部又は全部を無償で使用できることとします。・申請を辞退する場合には、速やかに辞退届【様式６】を提出してください。・提出された申請書類の内容の変更は認めません。・申請書に虚偽の記載があった場合は、失格とします。・提出された申請書類は理由の如何に関わらず返却しません

8、。・本業務の申請のために得た情報について、申請者は第三者への公表等の他の目的に使用することはできません。ただし、公知となっている情報及び第三者から合法的に入手できる情報については、その対象とはなりません。・県が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがあります。・企画提案書の作成にあたり、以下の資料を参考にしてください。◇「県内観光地の経済波及効果に関する調査」報告書（平成15年度～16年度実施、平成16年11月発行）◇「新潟県観光動