中国における非流通株改革によるコーポレート･ ガバナンスの改善

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1、剛IJ大学大学一院社会文化科学研究科紀要那29号(20103)中国における非流通株改革によるコーポレート･ガバナンスの改善王春香はじめに本箱は､最近中国で議論されている非流通株の改革を取り上げ､過渡期にある中国の企菜のコーポレート･ガバナンスをどのように改善していくべきかを考察する｡中国の国有企業民営化において大きな課題のひとつは､国家が保有する株式(非菰通株)のシェアが大きく､それがコーポレート.ガバナンスにマイナスの影響を与えているという点である｡しかしながら､非流通株の一般公開は順調には進んでいない｡国家が株の過半数を所有すれば､企業軽骨を安定的にコントロールできるという利

2、点はあるが､一方で市場からのコントロールがきかないことで軽骨が非効率になる場合もある｡また､一般投資家の資金を広く典めるという視点からは.魅力に欠けることにもなろう｡本稿では､こうした問題を従来の学説･議論を踏まえて所有と支配の理論から考察し､過渡期にある中匡‖こおけるコーポレート･ガバナンスのあるべき姿を検討したい｡具体的には､株式構成とコーポレートガバナンスの諸問題.中国上場会社における流通株･非流通株の分断がもたらす諸問題､非流通株改革の重要性及び市場放出の仕組みを分析し､中国の特殊な環境下における企業のコーポレート･ガバナンス改革の方向を論じたい｡中国の国有企薬民営化と資

3、本主義諸国の国有企紫民営化の大きく異なる点は､中国の場合､株式の公開が速いテンポで進まないことである｡国有株の譲渡は､政府証券規制枝閑の政策によって親制されている｡国家が保有するいわゆる非菰通株は､2005年4月未まで主として国有資産管理部門が直接保有する｡国家の株式保有は国家経済戦略と密接に開通しており､結果として中国企業の独特なコーポレート･ガバナンスが生まれたのである｡株式会社における国家株､法人株､個人株という三者の比率については.行政手段で制限され､国家株式の持株比率が会社の発行済株式籍数の50%以上とされ､国は株式会社に対して支配的彰専力を有すると規定されている｡市場

4、経済の発展とともに､非菰通株(国有株,法人株)の淀通.譲渡が規制されているために､中国国有企業株式制改革における理想と現実とのギャップが大きくなり,様々な弊害が出ている｡具体的には､以下のような弊害が見られる'(D国が産薬構造を調整し､企業が教白で資産を再分配することができない､②企業は株式を売買することによって差益を獲得する倭会を失う､(診株主市場による会社の経営に対する監督横能が働かない､@小規模株主の利益も保証されにくく､多様な株主よる軽骨チェック機能もできない､などである｡したがって､現状では国家以外の株主によるコーポレート･ガバナンス楼能を期待することは(75)158中

5、国における非詫週休改判こよるコーポレートガバナンスの改沓王瀬香難しい｡以下､第-節では株式会社のコーポレート･ガバナンスに関する理論を述べた上で､中国の株式会社における特殊な株式構成を分析し､コーポレートガバナンスに与える影響を明らかにする｡第二節では非流通株改革の重要性と意義を明確にし､改革の仕組み､特徴について論じる｡第三節では国有株の売却による所有権の多元化および実施状況をまとめるO第四節では､｢股稚分置｣と呼ばれる改革によって改馨された点､残された課題を明らかにする｡1株式会手土制度に関するコーポレート･ガバナンス株式会社は､会社の大規模化と必要な資本稔額の増大に対応し､

6、零細資本を集め,投資リスクを分散させるために現れた資本の結合形態であるL.本来､財産の私的所有制度を前提にしている｡株式会社制度は､一面では近代組総として民主政治体制に基礎付けられてきたという側面を有しているが､他面において､制度の効率的な運営が行われるためには､政治組抱によって構築され､運用される法律制度の保障に負うところが大きい｡｢会社とは何か｣､｢会社と株式における所有とは何か｣という本源的な問いについて考察することにより､｢会社はどう運営されるべきか｣という､いわゆるコーポレート･ガバナンスについて検討し､その理論的根拠を明確にするのには大きな意義がある｡1-1コーポレー

7、ト･ガバナンス論及び中国上場企業における実態科学技術の進歩や産業革命によって､企薬の大規模化と業務の複雑化が進行し､これに対処し得る高度な経営的,技術的知識､スキルを有した専門経営者群が登場した｡その結果､株主と経営者の分離が進行したOこの資本と経営の分掛こよって株主と経営者の利害相反が発生し､経営者は必ずしも株主の利益に従ってのみ行動するわけではなく､自己の利益を図り､それゆえ経営者と株主の利害衝突が生じるとされている｡さらに経営に関する情報の非対称性､株主の経営者監視が不十分