小学校 「英语活动」 の何が问题なのか

《小学校 「英语活动」 の何が问题なのか》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、小学校「英語活動」の何が問題なのか寺島隆吉１はじめに以下は二〇〇四年一二月一八日に慶應義塾大学三田キャンパスで開かれた公開シンポジウムでの私の発言を再録したものです。私は、「言語権からみた英語教育」「英語は地球市民をつくるか」「商品としての英語」という三つの視点からこの討論に参加しました。既にこの発言は大津由紀雄(編)『小学校での英語教育は必要ない』（慶應義塾大学出版会、二〇〇五）に収録されていますが、本書に再録するに当たって、上記の書では欄外にあった「註」をなるべく本文に入れて読みやすくするなど、いくつかの加筆修正を加えました。前著『英語教育原論』と重なる図表もありますが、これを

2、削除すると論旨が分からなくなる恐れがありますので、重複を厭わず改めて紹介させていただきました。御了解いただければ幸いです。２言語権からみた英語教育まず第一の「言語権からみた英語教育」です。岐阜でも外国人、特に日系ブラジル人が激増しています（図表1）。図表の上から順に行くと、可児市、各務原市、美濃加茂市、大垣市が特にブラジル人が多くなっています。その激増ぶりは棒グラフを見ていただければよく分かっていただけると思います。また流入する外国人が激増しているにもかかわらず、在日韓国朝鮮人の数は全国的に見れば、いまだに圧倒的多数ですし、岐阜県でも外国人の上位三番目が在日韓国朝鮮人です。しかし、

3、普通の日本人にとっては一種の「透明人間」的存在です。顔を見ても私たちと全く変わりませんし、名前も通名です。また彼らのしゃべる日本語も私たちとまったく変わりませんから、街で会っても分かりません。ですから私たちは、在日韓国朝鮮人の存在に無頓着ですし、その人たちの苦しみや悲しみもほとんど知りません。では、そこで、どんなことが起こっているでしょうか。それを示すのが次の可児市の「外国人児童の就学状況」を示す図表2です。最初の棒グラフは小学校の図表です。ここではB小学校とJ小学校に外国人児童が集中しているだけでなく、不就学児童も極めて多いことが示されています。特にJ小学校の場合は不就学児童が就

4、学児童の三倍近くもいるのです。中学校になると状況はもっと悲惨です。左端のA中学校では不就学児童が就学児童の三倍ですし、隣のB中学校は全員が不就学児童で、だれも就学していないのです。何がこんな状況を引き起こしているのでしょうか。それは、母語教育も日本語教育も、どちらもきちんと保障されていないからです。せめてポルトガル語の教育が保障されていれば、不就学児はこんなに増えなかったでしょう。しかし、小学校でも中学校でもポルトガル語を話せる教師は皆無に近いし、日本語教育の訓練を受けた教師もほとんどいないのです。（二〇〇六年現在、可児市では日系ブラジル人児童のための「ばら教室KANI」が本格的に

5、動き始め、不就学率が大きく減少しつつあります。これは集中的に日本語を指導すれば、ちゃんと教育効果が出ることを示しています。)日本全国でこのような状況が広がりつつあるとすれば、英語教育を小学校に強制して、どのような成果が期待できるのでしょうか。それどころか、母語でも教育をうけることができず、他方で日本語でも授業について行けない児童の存在が、学級崩壊の原因になりかねません。また中学校における不就学の激増は児童労働の問題を引き起こしているだけでなく、犯罪の温床や社会不安をつくる下地になる危険性もあります。既に愛知県豊田市保見団地では様々なトラブルが発生し新聞沙汰になった事件も少なくありま

6、せん。このような状況を見ていると、いま最も求められているのは多文化多言語状況に対応する言語教育であって決して「英語教育」一辺倒ではないはずなのです。ところが岐阜県でも「英語特区」の指定を受け、「英語専科」に大きく傾斜し始めている市があります。これではますます学級崩壊や社会不安を増大させるだけではないのかと、私は大きな不安を感じています。また、これは日本が政府として批准したり、民間団体として参加したりしているさまざまな国際的な条約や宣言、たとえば国際人権規約「市民的および政治的権利に関する国際規約」（一九六六年、第21回国連総会）、マイノリティ権利宣言「民族的または種族的、宗教的およ

7、び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言」（一九九二年、第四七回国連総会）、世界「言語権」宣言（一九九六年、バルセロナ）にも違反するものではないでしょうか。これらの規約や宣言は「母語または適訳を通じて公正な裁判を受ける権利」「母語で教育を受ける権利」「居住地の言語（ここでは日本語）を学ぶ権利」を行政は保障しなければならないことになっています。たとえば、国際人権規約第四条では、警察に逮捕された場合でも、裁判を受ける場合でも、無料で通訳の援助を受ける権利が保障されていま