日君强制反対闘争

《日君强制反対闘争》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、「日の君」強制反対闘争　と　東京都個人情報保護条例　　　　　　　　　　2008/1/17　　田辺州雄Ⅰ、「不起立」教員氏名の収集を不可とする神奈川県個人情報保護審査(審議)会答申の意義　神奈川県の県立高校で「君が代」斉唱時に「不起立」であった教職員名と指導内容が校長から県教委に報告されている問題で、県個人情報保護審査会（会長：矢口俊昭神奈川大学教授）は、2007年10月24日、同県教委に対し、「外部的行為（不起立）と内心（思想信条）は切り離せないもの」として「集めた個人情報（「不起立」教職員氏名等）の利用

2、停止（消去）を行わない、とした同県教委の決定を取り消すべきだ」との答申を行った。　今回の答申は、「君が代」斉唱時の「不起立」を思想信条の問題として真正面から受け止め、「（不起立という）外部的行為を収集しても（内心の）思想信条の収集にならない。また、不起立の理由（内心）を聞いていないから思想信条の侵害にならない」とかいった同県教委の詭弁を明確に否定したものといえる。　神奈川県個人情報保護条例第6条は、「思想信条および宗教に関する個人情報を取り扱ってはならない」としているが、同県教委は、「集めた個人情報は、不

3、起立であった外部的行為を記録したものであり第6条に該当しない」と決定し、2006年9月に教職員から出されていた利用停止請求を退けていた。この決定に対し、教職員17名が同条例や憲法19条に抵触するとして県個人情報保護審査会に異議申し立てを行っていた。「不起立」教職員氏名の収集不可という審査会答申を受けた同県教委は、この（不起立等の）個人情報は教員への服務指導上必要だとして第6条の但し書きを根拠に情報収集の「特例」を認めるよう県個人情報保護審議会（会長：兼子仁東京都立大学名誉教授）に諮問した。2007年11月

4、8日の第一回審議会の場では、ある審議委員から、「平成17(2005)年に、当審議会は（不起立の）氏名調査が行われていないことを（県教委に）確認した上で『人数調査』は認めた。そして『付言』として今後の情報収集にあたっては条例に違反することがないように求めたにも拘わらず、教委は氏名調査をしていたのか」との詰問が県教委に対し為されたそうだ。2008年1月17日、同審議会は、「違憲の疑いもある問題であり、県教委の諮問内容を適当とする答申を行うことは為し難い」として（同県）審査会と同様の結論を出した。　「日の君」強

5、制反対闘争に個人情報保護条例を使った神奈川県教職員のこの「戦術」は、同様の条例を持つ東京都に於いても有効と思われる。東京の場合、「10.23通達」の「職務命令」違反として「不起立」（外部的行為）の報告が都教委にされている。しかし、その「不起立」が思想信条の個人情報と認定されれば、「職務命令違反の報告」どころか「個人情報保護上、取り扱ってはならない」事項となる。そして、結果的に、校長が教員の「不起立」を把握しても、同保護条例によりその個人情報が都教委に報告されなければ都教委は個人を特定できず「処分」できない

6、ことになる。都教委職員をはじめ検察官・裁判官等の「役人」は、統治権力側の衣をまとった人間として元来、憲法の理念や法の正義に反しても権力者の意向を受けた「政治的判断」をしがちなものであるが、「個人情報の適正な保護を実施機関に義務づける」ための監視機構としての「個人情報保護審査(審議)会」の委員は、たとえそれが「知事の任命」に依るものとはいえ10/10法学者や弁護士等の「学識経験者」としてのプライドから、その審査(審議)において法の趣旨と学識を生かした「まともな判断」が下される可能性が全く無くは無いことを上述

7、の「神奈川の例」は示しているように思われる。Ⅱ、東京都個人情報保護条例（抜粋）　　　（※傍線・太字等の強調は引用者による）○東京都個人情報の保護に関する条例　　平成二年一二月二一日　　条例第一一三号第一章　総則(目的)第一条　この条例は、高度情報通信社会の進展にかんがみ、実施機関における個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、民間部門における個人情報の取扱いについての東京都(以下「都」という。)の役割を定め、もって都政の適正な運

8、営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。(平一六条例一五九・全改)(定義)第二条　この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、（等々、以下、実施機関名略）をいう。2　この条例(次条第三項及び第八章を除く。)において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(