资料日本帝国刑法典草案.pdf

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1、◇資料◇日本帝国刑法典草案(１)（ProjetdeCodePenalpourl'EmpireduJapon）＊中村義孝(訳)目次1．解題2．刑法典改正草案の序3．日本帝国刑法典草案目次4．日本帝国刑法典草案(全479条のうち326条まで本号，327条以下次号)5．刑法典草案と旧刑法の編別構成比較1．解題以下に訳出した原本は，その表題によれば，明治10年（1877年）８月に司法卿（MinistredelaJustice）から元老院（Senat）に提出された「日本帝国刑法草案」（ProjetdeCodePenalpourl'EmpireduJapo

2、n）の仏文（４編479条）である。この仏文の草案には，起草者の名前もなく，また献辞もない。原本は，明治12年（1879年）８月にImprimerieKokoubounsya,Tokioから出版されている。これは，下の旧刑法の編纂過程で概観するように，少なくとも形式的にはボアソナードに命じて作成させた旧刑法の草案ではない。しかし実質的にみれば，フランス刑法が下敷きになっているし，司法省編纂の草案の原案（ボアソナードが作成）になっているものであり，旧刑法の草案であると言うことができよう。これをもとに制定された旧刑法（４編430条）は，明治15年１月

3、１日から施行された。旧刑法制定前の段階では，明治３年12月上諭の新律綱領および明治６年５月上諭の改定律例が施行されていて，その二つが明治15年に旧刑法が施行されるまで効力をもっていた。しかし，新律綱領も改定律例も近代的な内容の刑法ではなかった。明治政府にとっての喫緊の課題は，江戸時代の末期にアメリカ，オランダ，ロシア，イギリス，フランスの５カ国との間に締結された不平等条約を改正して，領事＊なかむら・よしたか立命館大学名誉教授260(260)日本帝国刑法典草案(1)（中村)裁判権を撤廃することであった。その課題を成し遂げるためには，西洋なみの近代

4、的な法制，なかでも刑法と刑事訴訟法を整備することが必要であった。フランス人ボアソナードが日本に招聘されて日本の法律の草案（特に旧刑法，旧旧刑事訴訟法1）＝治罪法）を起草した経緯については，既に「ボアソナード刑事訴訟法典草案｣で概観したので，ここでは省略する。日本で最初の西洋流の近代刑法である旧刑法は，明治13年７月７日に太政官布告第36号として公布され，明治15年１月１日から施行された。その編纂過程を大まか2）にみれば，次のとおりである。明治８年９月に司法省に刑法草案取調掛が設置され，刑法の編纂が始まる。先ず，総則部分が編纂されて，「日本帝国刑

5、法初案」（第Ⅰ編82条）として明治９年４月に司法省から正院に上呈された。それはさらに「改正刑法名例案」として元老院に送られたが，不完全であるという理由で審議を経ずに返された。そこで，司法省では明治９年５月，新たにボワソナード起草の草案を原案として編纂作業を開始した。この作業は明治10年11月に終了し，編纂委員から司法卿大木喬任に「日本刑法草3）案」（Ⅳ編478条）として提出され，さらに司法省から太政官に上呈された。太政官では，明治10年12月に，刑法草案審査局を設置して，そこで司法省草案の審査作業が開始された。審査局の審査は，明治12年６月に終

6、了し，「刑法審査修正案」（Ⅳ編430条）として太政大臣に上申された。翌明治13年３月「刑法審査修正案」は元老院に送られ，同年４月16日に審議を終了し，翌日これを上奏した。「元老院修正案」は内閣で承認され，明治13年７月17日太政官布告第36号刑法（４編430条）として公布され，15年１月１日から施行された。西洋流の近代的な内容をもっていた旧刑法の最も大きな特徴は，明治の初めに制定された新律綱領や改定律例と異なり，近代刑事法の大原則である罪刑法定主義を日本で初めて定めたことである（第２条，第３条）。新律綱領には，断罪無正條という表題で「凡律例ニ該

7、載シ盡サヽル事理若シクハ罪ヲ断スルニ正條ナキ者ハ他律ヲ援引比附シテ加フ可キハ加ヘ減スヘキハ減シ罪名ヲ定擬シテ上司ニ申シ義定ツテ奏聞ス……」と定められていて，法律に定めがなくても別の規定を援用して適用し刑を加減して罪名を決定するという規定があった。改定律例にも似た規定がおかれていた（99条）。さらに新律綱領には不應為という表題で「凡律例ニ正條ナシト雖モ情理ニ於テ為スヲ得應カラサル事ヲ為ス者ハ笞三十事理重キ者ハ杖七十」とされていて，法律に定めがなくても情理において行ってはならないことを行った者には刑罰が科せられていた。このように法律にその行為を処罰

8、すべき明文の規定がなくても場合によれば処罰されるという情況の下では，261(261)立命館法学2010年1号（329号)いくら明治政府が不平等条約を改