安全安心快适生活环境保全.pdf

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1、第５章安全・安心で快適な生活環境の保全本市では、産業型公害などの従来型の公害問題に加え、水質汚濁や自動車公害などの都市型公害、さらには私たち人間を含む生物への悪影響が懸念される有害化学物質による新たな環境問題に的確に対応し、すべての市民が健康に暮らせる安全・安心な環境が確保された都市をめざしています。また、魅力ある景観を保全し創出するとともに、地域の歴史・文化の保全と活用、地域生活のマナーやルールの順守などに積極的にも取り組み、市民が快適な生活環境の中で暮らすことのできる都市をめざしています。第１節環境の状況１公害に関する苦情市民から寄せられる

2、公害に関する苦情相談は、生活に密着したものが多く、原因や被害状況も多種にわたっています。平成20年度の苦情相談件数は270件でした。苦情の種類としては、野外焼却等に起因する大気汚染120件（40％）、悪臭69件（23％）及び騒音65件（21％）に関する苦情が、全体の約８割以上を占めました。〔環境保全課〕公害に関する苦情受付件数種類H16年度H17年度H18年度H19年度H20年度主な原因野焼きや焼却炉のばい煙大気131183154141120廃材・プラスチック等の屋外焼却水質2233232824油類の流出、排水、建設工事に伴う汚濁水の流出騒音8

3、092768265工場の作業音、建設の作業音、飲食店のカラオケ振動951084建設作業、通過車輛悪臭64106698269畜産、工場、排水、野外焼却その他3178792721廃棄物、電波障害、害虫の発生※合計294440380310270※苦情受付件数は、苦情の種類が重複しているものがあり、合計件数と一致しないことがある２企業との協定本市では、市内に立地する企業と市との間で、公害防止のために行うべきことを定めた協定を締結しています。法律や県条例の規制より厳しい規制内容等を定め、市民の健康と生活環境の保全を図っています。また、協定を締結した企業等

4、へ立入調査を行い、協定事項の確認を行っています。昭和48年から（旧）豊田市公害防止条例に基づく「公害防止協定」を市内の主要な企業と市とで締結し、公害規制に努めてきましたが、平成20年度に企業と共働して持続可能な社会の構築に取り組むために内容を見直し、「環境の保全を推進する協定」と改称し、11企業と改定締結を行いました。-90-平成20年度末現在、公害防止協定を35企業と締結、協定に準じた覚書を5企業と締結しています。また、かつて旧藤岡町が35企業と締結した公害防止協定も継続しています。今後も「環境の保全を推進する協定」への改定締結を進めていきま

5、す。〔環境保全課〕企業との公害防止協定の概要と環境の保全を推進する協定の主な追加内容【企業との公害防止協定の主な内容】・協定値：公害関係諸法令より厳しい規制値・事前協議制：一定規模以上の工場等の新設、増設、生産施設の工程変更を行う場合、事前に計画書提出、協議・測定及び報告義務：大気汚染、水質汚濁に係る項目の測定義務及び報告義務・その他の事項：事故発生時の措置、産業廃棄物、緊急時の措置、公害による被害補償、緩衝緑地等の整備【環境の保全を推進する協定の主な追加内容】・事業者は、環境に関する取組計画を策定し、その推進と情報提供に努める。・市は、助言や

6、情報提供など取組計画の策定に協力するとともに、情報交換の場を設けるなど、先進的な取組の市民・事業者への紹介・普及に努める。・事業者は、環境管理体制を整備して環境汚染の未然防止に努めるとともに、周辺住民への情報提供を積極的に行うなど信頼性の確保に努める。・市は、事業所周辺住民と事業者との情報交換の機会を設けるよう努める。クローズアップ環境の保全を推進する協定環境基本計画の基本理念は、一人ひとりの行動と共働により、持続可能な社会をめざすことであり、共働が重要なキーワードとなっています。平成20年度中に、市内の11企業と「環境の保全を推進する協定」を

7、締結しました。厳しい公害規制によって地域の環境保全を図ることも目的ですが、市が、企業の環境に配慮した取組状況を市民に紹介するなどして、市と事業者とが「共働」して環境に配慮した取組を進めることも目的のひとつです。市民・事業者・市が共働して環境行動を着実に実践する都市をめざし、さらに多くの市内企業の協力が得られるよう、今後も継続して取り組みます。〔環境保全課〕-91-第２節大気汚染の防止施策の基本的方向事業活動や自動車の利用によって排出される大気汚染物質の削減を図ります。１大気汚染の監視・調査の実施（１）大気環境調査①大気測定局市域の大気汚染の状況

8、を把握するために、市内4か所の大気測定局で、大気汚染防止法に基づいた常時監視調査を実施しています。〔環境保全課〕②大気環境調査結果の概要人の健康を保護