公立大学図书馆协议会

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1、公立大学図書館協議会平成17年度第2回（拡大）役員会議事要録2006.2.8最終版１日時平成17年12月2日（金）午後1時30分～4時30分２場所山口県立大学看護学部棟会議室３出席者17大学24名【議事要録】Ⅰはじめに議事に先立ち、会長館の山口県立大学附属図書館長が開会の挨拶を行った。自己紹介は省略し、議長、副議長の選出を行い、議長には山口県立大学附属図書館長市村孝雄氏、副議長に名古屋市立大学総合情報センター長神山眞一氏が選出された。Ⅱ議事１報告事項（１）平成17年度事業報告（総会以降）ア表彰規程による表彰状等の贈呈について会長館山口県立大学（以下「会長館」とする。）から、第37回総会（平成1

2、7年度）で承認された6名について、表彰状並びに記念品を当該図書館長あて送付し、贈呈を依頼した旨報告があった。イ筑波大学附属図書館主催「大学図書館職員長期研修」について会長館から、総会で承認された札幌医科大学及び京都府立医科大学からの2名を推薦し、審査の結果、両名の受講が決定したことが報告された。ウ公立大学協会図書館協議会研修会について会長館から、長崎シーボルト大学（九州地区）の主催で、8月18日（木）、19日（金）に実施されたことが報告された。併せて、同研修会の記録については、図書館協議会ホームページで公開予定であると報告された。エ平成17年度「公立大学実態調査（附属図書館編）」について会長館

3、から、昨年度同様、冊子体での発行は行わず、ホームページによる公開を予定しているが、11月末現在、文部科学省からの調査依頼がなく遅れているとの報告があった。オ平成18年度「国公私立大学図書館協力委員会」派遣委員について会長館から、平成18年度の委員長問題（公立大学が平成18年度に委員長職に就任することが決まっている。）について、11月24日に名古屋市立大学において会長館及び副会長館の協議を行い、副会長館5館が力を合わせてこの難局を乗り越えていくしか方法がないこと、そのためにはできうる可能な範囲で、重責を分担していくこと。具体的には、公立大学図書館協議会と同じく、会長館（委員長館）と開催館（関東地

4、区、関西地区の会議）を分担することで、負担の分散化を図る。以上により、平成18年度の派遣委員は、次の３校とする。横浜市立大学（委員長館）首都大学東京（関東地区会議開催）大阪府立大学または大阪市立大学（関西地区会議開催）との報告があった。カ会計状況会長館から、執行状況について資料に基づいて報告があった。まだ、予算全体に余裕があるので、今年度も300万円近くを繰り越すことになる見込みであるとの報告があった。キその他①平成18年度の公立大学の動向会長館から、公立大学協会ホームページからの情報として、平成18年度の公立大学の新設等について以下の報告があった。○新設名寄市立大学札幌市立大学産業技術大学院

5、大学（首都大学東京と同じ法人）②第37回総会等の議事録について会長館から、加盟館全館に、総会及び事務長会の議事録並びに文部科学省の講演記録を、また、拡大役員会の参加館には、拡大役員会の議事録をメールに添付して送付した。議事録は、ホームページでの公開は考えていないとの報告があった。③その他特に報告はなかった。（２）相互協力委員会報告委員長館である大阪市立大学から、以下のような報告があった。ア平成18年度出版社系と学協会系のパッケージ型の電子ジャーナルについて・平成18年度より全面的にＰＵＬＣ（私立大学図書館コンソーシアム）に参画現在のところＰ＝privateであるが、将来的にはprivate＋p

6、ublicを目指す9月15・16日早稲田大学及び関西学院大学で開催された版元説明会に公立大学から6大学が参加東西併せて80大学参加参加版元数：14当日の内容については、「相互協力委員会からのお知らせ」5～12号として案内10/31現在ＰＵＬＣに正式加盟7大学（計134大学中）今後も増加する方向・Springer-Verlag社1996年以前のアーカイブ版についての交渉に国立大学、私立大学、国立情報学研究所とともに参加8/30文書確認データベースは、国立情報学研究所のサーバで管理/提供イ平成18年度アグリゲータ系パッケージ型の電子ジャーナルについて今年度公立大学図書館コンソーシアムとして契約中の

7、ＥＢＳＣＯ社とProQuest社を中心に交渉を継続中アグリゲータ系の業者とは、公立大学単独の契約をする方向で進行中ウＩＣＯＬＣ国際会議への派遣について9月28日から10月1日まで、ポーランドのポズナンで行われ、島根県立大学メディアセンターの藤田氏を派遣した。エ電子学術情報資源の確保・維持ならびに強化について大学図書館は、大学本来の目的である高等教育と学術研究活動を支える重要な学術情報基盤であり、大