构造改革特别区域计画(変更案)

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1、構造改革特別区域計画（変更案）１構造改革特別区域計画の作成主体の名称相模原市２構造改革特別区域の名称相模原市新都市農業創出特区３構造改革特別区域の範囲相模原市の区域のうち農業振興地域４構造改革特別区域の特性当該区域は本市における農業振興地域であるが、良好な農地が存在するものの、都市化の進行や他産業への就労機会の増大に伴う農家の高齢化や担い手不足により、遊休化・荒廃化した未利用農地が相当程度存在し、農業内部ではこれらの問題が解決できない状況になっている。一方、当該地域を含む本市は、首都圏の35～40km圏に位置し、

2、62万人の人口や2万3千の事業所を背景として、大消費地、多様な人材、多くの販路の存在といった地域ポテンシャルを有するとともに、食に対する“新鮮・安全・安心”志向から地場農産物に対する期待、ライフスタイルや価値観の変化から自然環境の保全や新たな余暇活動の場としての農業への期待が高まっている。特に、本市は全国主要都市の中では、唯一、事業所数・従業者数が増加した都市（平成8年調査から平成13年調査）であるなど企業活動が活発である。一方、本市が実施している市民農園事業は現在93箇所、4，294区画、市農協が平成7年から実

3、施している援農システムの農業研修参加者も延べ253名になるなど市民の食・農業への関心が高く、新たな都市農業を展開する潜在的なポテンシャルが高い。農業振興地域１３地区７３１ha農業の状況担い手不足…農業就業者人口1,559人（昭和45年6,414人の24％）高齢化…農業就業者人口のうち65歳以上の者807人（52％）未利用農地…農業振興地域731haのうち約80ha（平成2年54ha）（推計）販路ロードサイドショップ等大型小売店舗の多数の立地や多くの商店街の存在など多様で豊富な販路が存在（69商店街、大型小売店舗(

4、1,000㎡超)71店舗）支援機関「㈱さがみはら産業創造センター」：地域振興整備公団・市・産業界の出資により設立。創業・新分野進出、産学連携支援を行うインキュベーター。「相模原市農業協同組合営農センター」：市農協の組織。営農支援、農業研修、農地利用調整を専門に行う。「相模原商工会議所」：地域の総合経済団体。小規模事業者の経営相談等を行う。1５構造改革特別区域計画の意義本計画は、本市の特性・資源を活かした中で、構造改革特別区域法における規制の特例措置を講ずることと併せて関連事業の推進を図ることによって、市民の食と農

5、への理解を醸成するとともに、法人や個人の農業分野への新規参入の機運を高め、未利用農地を活用した民間の知恵と工夫による「アグリビジネス」を活発化させ、もって都市における「地産・地発・地工・地消の農業」を実現化する。結果として、農業内部では解消が困難な農地の遊休化・荒廃化に対応するとともに、食に対する新鮮・安全・安心志向や農とのふれあいなど市民の都市農業に対する期待に応え、法人や個人がいきいきと農業に参画する地域の構造改革を進め、新産業の創出と新たな雇用機会の拡大につながる。※「アグリビジネス」の定義本計画においては

6、、既存の農業だけではなく、農産物の開発・加工・販売、食物残さや家畜ふんの肥料・飼料化（リサイクル）、農業の観光化、農業研修事業、市民農園のステップアップなど関連事業を広く含めたものとしている。※「地産・地発・地工・地消の農業」の定義本計画においては、市民と農業・工業・商業の地域産業の連携により、地域で生産された農畜産物を地域で開発・加工を行い、地域で販売・消費することをいう。６構造改革特別区域計画の目標都市における「地産・地発・地工・地消の農業」を行う「新都市農業の創出」の実現化を本計画の目標とする。本目標を達成

7、するため、地域の専門機関の支援の下、「市民の食と農への理解の醸成」・「法人や個人の農業分野への新規参入の促進」・「農業・食品加工業・流通業等の異業種連携と産学連携の促進」・「環境保全型農業の促進」の４つの基礎的な取組みを行うとともに、目標達成を加速化するためのモデル事業を実施する。事業の実現にあたっては、構造改革特別区域法に基づく規制の特例措置の改正と合わせて、段階的に実施する。(1)目標達成に向けての基礎的な取組みア市民の食と農への理解の醸成①地域の農産物の提供、情報発信…「直売センター」・「産直レストラン」に

8、よる地場農産物や特産品の販売、ＰＲ等2②余暇・レクリエーション農業…「参加型観光牧場・観光農園」・「農畜産物加工体験工房」・「市民農園」による市民の余暇・レクリエーションに対する多様なニーズに応じた農業へのふれあいと体験機会の拡充イ法人や個人の農業分野への新規参入の促進①法人の新規参入促進…「さがみはらブランドの農畜産物生産のための畜産・耕種農業」や「参加型観光牧場・観光