知识产权海关保护条例2004jp

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1、知识产权海关保护条例2004JP中華人民共和国知的財産権海関保護条例第一章総則第一条海関による知的財産権の保護を実施し、対外経済貿易及び科学技術?文化の交流を促進し、公共の利益を維持することを目的として、「中華人民共和国海関法」に従い、本条例を制定する。第二条本条例にいう海関による知的財産権の保護とは、海関が輸出入の貨物に関して中華人民共和国の法律、行政法規によって保護された商標権、著作権及び著作権に関わる権利、専利権（以下、知的財産権と総称する）に対して実施する保護をいう。第三条14国家は知的財産権を侵害した貨物の輸出入を禁じる。２．海関は関連する法律及び本条例の規定に基づき

2、、知的財産権の保護を実施し、「中華人民共和国海関法」に規定された関連の権力を行使する。第四条知的財産権の権利者は海関に知的財産権の保護の実施を請求する場合には、海関に保護措置を採る旨の申請をしなければならない。第五条輸入貨物の荷受人又はその代理人、輸出貨物の荷送人又はその代理人は国家の規定に基づき、輸出入貨物に関する知的財産権の状況事実を海関に報告し、且つその関連証明書類を提出しなければならない。第六条海関は知的財産権の保護を実施するときには、関係当事者の営業秘密を保護しなければならない。第二章知的財産権の登録第七条知的財産権の権利者は本条例の規定に基づき、その知的財産権の登録

3、を海関総署に申請することができる。登録を申請する場合には、申請書を提出しなければならない。申請書には以下に掲げる内容を含まなければならない。（１）知的財産権の権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍等（２）知的財産権の名称、内容及び関連情報（３）知的財産権の使用許諾の状況14（４）知的財産権の権利者が知的財産権を合法的に行使する貨物の名称、生産地、出入境地の海関、輸出入業者、主な特徴、価格等（５）既知の知的財産権侵害貨物の製造業者、輸出入業者、出入境地の海関、主な特徴、価格等２．前項に規定した申請書の内容に証明書類がある場合には、知的財産権の権利者は証明書類を添付し送付しなければな

4、らない。第八条海関総署は全ての申請書類を受領した日より30労働日以内に登録するか否かを決定し、且つ書面により申請者に通知する。登録しない場合には、その理由を説明しなければならない。２．以下に掲げる状況の一がある場合には、海関総署はこれを登録しない。（１）申請書類が完全でないか又は無効である場合（２）申請人が知的財産権の権利者でない場合（３）知的財産権が法律、行政法規による保護を受けられない場合第九条海関総署は、知的財産権の権利者が知的財産権登録申請においてその関連状況又は文書をありのままに提出していないことを発見した場合には、その登録を取消すことができる。第十条14知的財産権海

5、関保護登録は海関総署が登録を認可した日より効力を生じ、有効期間は10年とする。２．知的財産権が有効であるときは、知的財産権の権利者は知的財産権海関保護登録の有効期間の満了日前6ヶ月内に、海関総署に更新登録を申請することができる。毎次の更新登録の有効期間は10年とする。３．知的財産権海関保護登録の有効期間が満了しても更新を申請しなかった場合、又は知的財産権が法律、行政法規の保護を受けなくなった場合には、知的財産権海関保護登録は直ちに失効する。第十一条登録された知的財産権に変更が生じた場合には、知的財産権の権利者は変更が生じた日より30労働日以内に、海関総署に登録の変更又は取消の手

6、続をしなければならない。第三章権利侵害疑義貨物の差押え申請及びその処理第十二条知的財産権の権利者は、権利侵害の疑義がある貨物が輸出入されようとしていることを発見した場合には、貨物の出入境地の海関に権利侵害疑義貨物の差押えを申請することができる。第十三条14知的財産権の権利者は、海関の権利侵害疑義貨物の差押えを申請する場合には、申請書及び関連証明文書を提出し、且つ権利侵害の事実があることを証明できる十分な証拠を提出しなければならない。２．申請書には以下に掲げる主な内容を含めなければならない。（１）知的財産権の権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍等（２）知的財産権の名称、内容及びそ

7、の関連情報（３）権利侵害疑義貨物の荷受人及び荷送人の名称（４）権利侵害疑義貨物の名称、規格等（５）権利侵害疑義貨物の出入されうる貿易港、時間、運輸手段等３．権利侵害疑義貨物が、登録された知的財産権を侵害する疑いがある場合には、申請書に海関登録番号を記載しなければならない。第十四条知的財産権の権利者は、海関による権利侵害疑義貨物の差押えを請求する場合には、海関に貨物の価値を上回らない担保金を提供しなければならず、それをもって不当申請により与えた荷受人、荷送人の損失、及び海関差押え後の貨物の倉庫