出口关税条例2004JP全

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1、中華人民共和国国務院令（第392号） 「中華人民共和国輸出入関税条例」は、2003年10月29日に国務院第二十六回常務会議で採決、公布した。2004年1月1日から施行する。2003年11月23日総理大臣温家宝 中華人民共和国輸出入関税条例 第一章総則 第一条対外開放政策を徹底し、対外経済貿易と国民経済を発展させるため、「中華人民共和国税関法」（以下　「税関法」と言う）に基づいて、本条例を制定する。 第二条中華人民共和国が許可した輸出入貨物、入管物品について、法律、行政法規に別に規定のある場合を除き、税関は

2、本条例の規定により、輸出入関税を徴収する。 第三条国務院が制定した「中華人民共和国輸出入税則」（以下　「税則」と言う）、「中華人民共和国入管物品輸入税税率表」（以下「入管物品輸入税税率表」と言う）に規定する関税の税目、税則番号及び税率は、本条例の一部とする。 第四条国務院は関税税則委員会を設け，以下の責を負う。「税則」と「入管物品輸入税税率表」の税目、税則番号と税率の調整と解釈をし、国務院に報告し、許可を得て実施に移す；暫定税率を実施する貨物、税率及び期限を決定する；関税割り当て税率の決定；アンチダンピン

3、グ税、反補助金税、セーフガード関税、報復性関税の徴収を決定及びその他の関税措置の実施を決定する；特殊状況下での税率の適用を決定し、国務院が規定するその他の職責を履行する。 第五条輸入貨物の荷受人、輸出貨物の荷送り人、入管物品の所有者は、関税の納税義務者とする。 第六条税関及びその係員は法定職権と法定手順に基づいて関税徴収管理の職務を履行し、国家利益を守り、納税者の合法的な権益を保護し、法による監督を受けるものとする。 第七条納税義務者は税関にその商業秘密を守ることを要請する権利があり、税関は法により納税義

4、務者の秘密を守る。 第八条税関は、本条例に違反する行為を告発しあるいは捜査に協力した団体や個人に対し、規定により報奨を与え、秘密を守らなければならない。  第二章輸出入貨物の関税定率の設定と適用 第九条輸入関税において最恵国税率、協定税率、特恵税率、一般税率、関税割当税率などの税率を設定する。輸入貨物に対し一定の期間内暫定税率を実施することができる。輸出関税においては、輸出税率を設定する。輸出貨物に対し一定の期間内暫定税率を実施することができる。 第十条最恵国待遇条項を共同適用するＷＴＯ加盟国原産の輸入貨

5、物、中華人民共和国との間に最恵国待遇を相互に与える条項を含んだ二カ国間貿易協定を結んでいる国または地域原産の輸入貨物、及び中華人民共和国国内原産の輸入貨物は、最恵国税率を適用する。中華人民共和国との間に関税優遇条項を含んだ地域貿易協定を結んでいる国また地域原産の輸入貨物は、協定税率を適用する。中華人民共和国との間に、特殊関税優遇条項を含む貿易協定を結んでいる国または地域原産の輸入貨物は、特恵税率を適用する。本条第一項、第二項及び第三項に挙げる以外の国または地域原産の輸入貨物、及び原産地不明の輸入貨物は、一

6、般税率を適用する。 第十一条最恵国税率を適用する輸入貨物に、暫定税率がある場合、暫定税率を適用する。協定税率、特恵税率を適用する輸入貨物に暫定税率がある場合、最低税率を適用する。一般税率を適用する輸入貨物は、暫定税率を適用しない。輸出税率を適用する輸出貨物に暫定税率がある場合、暫定税率を適用する。 第十二条国の規定により関税割当管理を実施する輸入貨物は、関税割当の枠内にある場合、関税割当税率を適用する；関税割当の枠外にある場合、その税率の適用は、本条例の第十条、第十一条の規定に基づいて行う。 第十三条関連

7、法律、行政法規の規定により、輸入貨物に対しアンチダンピング、反補助金、セーフガード措置をとる場合、その税率の適用は、「中華人民共和国アンチダンピング条例」、「中華人民共和国反補助金条例」および「中華人民共和国セーフガード条例」の関連規定に基づいて行う。 第十四条いずれかの国家あるいは地域が中華人民共和国との間に結んでいる、または、共同で加盟する貿易協定に違反し、中華人民共和国との貿易に対する禁止、制限、加重関税あるいはその他の正常貿易に影響を与える措置を講じた場合、その国またはその地域原産の輸入貨物に、報

8、復性関税を徴収し、報復性関税税率を適用することができる。報復性関税を徴収する貨物、適用する国、税率、期限及び徴収方法は、国務院関税税則委員会で決定し公布する。 第十五条輸出入貨物に対し、税関はその貨物の輸入、輸出の申告を受け付けた日の税率を適用する。輸入貨物が到着する前、税関が先行申告の許可をした場合、その貨物を積載する輸送手段の入管申告日の税率を適用する。中継運送貨物の税率適用日は、税関総署が別途規定する。 第十六条次の各号