地球温暖化对策计划书

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1、「総量削減義務と排出量取引制度」地球温暖化対策計画書※2016（平成28年度）年４月１日までに指定（又は特定）地球温暖化対策事業所となった事業所用～記入要領～都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）東京都環境局2016（平成28）年4月目次１地球温暖化対策計画書とは・・・・・・・・・・・・2（１）計画書の概要（２）計画書の公表（３）計画書の提出２計画書の記入方法・・・・・・・・・・・・・・・６（１）計画書(Excelファイル)の入力について（２）計画書（各シート）の記入方法について３他人から

2、供給を受けた熱の使用割合変更に関する報告書・・・・・・・２９・【参考１】日本標準産業分類表・【参考２】対策区分一覧・お問合せ先-1-１地球温暖化対策計画書とは（１）計画書の概要「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「環境確保条例」という。）」の規定により指定地球温暖化対策事業者となった事業者は、地球温暖化対策指針に基づき、毎年、「地球温暖化対策計画書（以下「計画書」という。）」を作成して、東京都知事へ提出することが義務付けられています。（２）計画書の公表事業者における温室効果ガス排出量及び地球温暖

3、化の対策の実施状況に係る情報は広く公にし、社会的評価の対象とすることが重要であるとの観点から、提出された計画書は東京都が公表するとともに、事業者自ら公表することとなっています。（環境確保条例第8条）①事業者における計画書の公表事業者が作成・提出した計画書は、事業者において提出後遅滞なく公表していただく必要があります。公表方法は、次の方法から選択して公表してください。（複数の方法を併用していただいて構いません。）・インターネットの利用による公表・環境報告書への掲載・事業所における備え置き、掲示等なお、可能な限り

4、インターネットの利用による公表に努めてください。インターネットの利用による公表ができない場合には、事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により公表してください。また、環境報告書（環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の環境報告書をいう。）を作成している事業者は、環境報告書への掲載に努めてください。※経営に関する事項、その他公表することにより指定地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位

5、が損なわれる事項、保安上重大な影響を与える事項は除きます。（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（以下「規則」という。）第5条）②東京都における計画書の公表東京都においても、事業所から提出された計画書を東京都（環境局）のホームページで公表します。※非公表事項に関する取扱について計画書等の記載内容で、経営に関する事項など、公表することにより、事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として、事業者より公表しないことについて請求があった事項に

6、ついては、東京都がその請求を妥当と認めた場合、当該事項を非公表とすることができます。（規則第５条の２第１項第４号）非公表の請求が出来る箇所（事業所名称・所在地等）の確認を事前に相談窓口まで御相談ください。※非公表請求が認められた事業所について非公表請求が認められた事業所は、非公表請求事項を修正・削除した状態の電子データを都にご提出ください。また、非公表請求中の事業所についても、同様に非公表請求事項の電子データを修正した上で都にご提出ください。なお、提出する紙媒体の計画書については、非公表請求事項を修正する前の

7、事項を全て記載の上、都に提出してください。-2-（３）計画書の提出①提出時期について計画書は毎年度11月末日までに東京都へ提出する必要があります。ただし、指定地球温暖化対策事業所となった年度については、上記提出期限と指定の日（指定となった旨の通知日）から90日経過した日とのいずれか遅い日」が提出期限となります。②提出物について電子ﾃﾞｰﾀ書類名称部数提出条件備考の提出・提出者の押印が必要です。地球温暖化対策計画書提出書１部必須○・記入内容は本要領で説明します。・記入内容は本要領で説明します。地球温暖化対策計画

8、書１式必須○・公表対象：その１～その６シート・非公表：その8～その10シート・対象事業所におけるエネルギー使用量を入力することで、特定温室効果ガスの排出量を算定する様式特定温室効果ガス排出量算定報です。告書（以下、「算定報告書」とい・別途「特定温室効果ガス排出量算定報告書記入要う。）必須１式○領」を参照して作成してください。※1・※1「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認※2015（平成27）年