风水害灾害予防対策.pdf

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第４章災害種別対策計画第１節風水害対策第１風水害災害の予防対策風水害災害の予防対策については、第2章第2節「風水害災害の予防」(P.26)による。第２風水害の応急対策１組織・動員風水害に対しては、災害の程度に応じ、次の体制をもって対処するものとする。<動員基準と配備体制等>組織・動員基準組織体制配備動員体制対象部局〔警戒対象部局〕気象等に係る注意報、警○大雨、洪水等の場合報等が発表され、市内で情報連絡体総務局(庶務課、広報課)災害発生のおそれがある制の強化警戒対象部局健康福祉局、子供未来局ときの職員を動員経済局、都市整備局する体制建設局、消防局市内に大雨、洪水、暴風教育局、水道局、ガス局等の警報が発表され、災警戒体制交通局、各区害が発生しはじめたとき○暴風等の場合大雨、洪水、暴風等によ総務局（庶務課、広報課）り市内に災害が発生し、健康福祉局、子供未来局災害警戒災害の警戒及び応急対策警戒配備経済局、建設局本部体制を組織的に実施する必要消防局、各区があるとき大雨、洪水、暴風等により市内に災害が発生し、災害対策非常配備全局・区かつ、拡大するおそれが本部体制（1号～3号）あるとき※配備動員の対象部局については、災害の状況により、他部局を追加し、又はこれを減じて指示することができる。174 ２災害情報の収集伝達風水害に係る情報の種類及び入手・伝達方法は次のとおりであり、第3章第3節「災害情報の収集伝達計画」（P.84）に定めるところにより、迅速な収集伝達に努めるものとする。⑴気象等に係る警報・注意報及び気象情報（P.87参照）仙台管区気象台NTT東日本宮城県危機対策課※警報のみ（防災情報提供装置）（防災無線FAX）消防局指令課宮城県総合防災情報システム民間気象情報会社「MIDORI」消防局防災安全課（衛星回線端末）関係局・区⑵指定河川洪水予報（P.88参照）指定河川洪水予報は、気象業務法及び水防法に基づき、仙台管区気象台と東北地方整備局仙台河川国道事務所又は宮城県が共同して発表する。仙台管区気象台・東北地方整備局宮城県危機対策課仙台河川国道事務所又は宮城県（共同発表）（防災無線FAX）消防局指令課宮城県総合防災情報システム（防災情報提供装置）「MIDORI」消防局防災安全課（FAX）関係局・区⑶水防警報（P.88参照）水防警報は、水防法に基づき、国土交通大臣又は県知事が指定した河川について発表するものであり、第1段階（準備）、第2段階（出動）、第3段階（解除）の区分で発表される。175 <水防警報の発表方法>対象量水警報の段階と基準入手・伝達河川名標名及び第１段階第２段階第３段階国土交通大臣所管警戒水位（準備）（出動）（解除）河川の場合の例指定水位(5.50m)警戒水位警戒水位を下名取橋に達し、なお上昇(6.50m)に達し、がり水防作業名取川幹線6.50mのおそれがあるとなお上昇のおその必要がなく東北地方整備局国土交通大きれがあるときなったとき仙台河川国道事臣所管指定水位(1.50m)警戒水位(2.00m)警戒水位を下務所（両岸：名取川頭首工～河口）閖上第二に達し、なお上に達し、なお上昇がり水防作業の(FAX)2.00m昇のおそれがあのおそれがあると必要がなくなっるとききたとき宮城県河川課名取川支川広瀬川指定水位警戒水位警戒水位を下(FAX)国土交通広瀬橋(0.50m)に達し、(1.30m)に達し、がり水防作業宮城県仙台土木事大臣所管1.30mなお上昇のおそなお上昇のおその必要がなく務所、宮城県仙台（両岸：広瀬橋～れがあるときれがあるときなったとき東土木事務所名取川合流点）雨量を考慮し、広雨量を考慮し、広(FAX)瀬川量水標が指瀬川量水標が指県知事定水位(0.50m)に定水位(1.30m)に警戒水位を下消防局指令課所管広瀬橋達し、さらに増水達し、さらに増水がり水防作業(FAX)（両岸：愛宕橋1.30mし危険が予想さし危険が予想さの必要がなく～広瀬橋）れるとき（国土交れるとき（国土交なったとき消防局防災安全課通大臣直轄河川通大臣直轄河川と同時）と同時）(FAX)市名坂雨量を考慮し、市雨量を考慮し、市七北田川4.00m名坂量水標が指名坂量水標が指警戒水位を下関係各局・区県知事所管岩切定水位(3.35m)に定水位(4.00m)にがり水防作業（両岸：岩切今4.90m達し、さらに増水達し、さらに増水の必要がなく市橋～海）福田大橋し危険が予想さし危険が予想さなったとき5.76mれるときれるとき⑷特別警戒水位情報特別警戒水位を超えた場合は、水防法に基づき県知事が発表するものであり、消防局、消防団、報道機関等を通じて市民へ周知する。危険水位を超えるおそれがあると判断された場合は、市長は堤防からの距離に応じた区分ごとに避難情報を発令する。なお、避難情報の発令の区分や基準等は仙台市水防計画に定めるところによる。⑸ダム放流情報ダム放流情報は、洪水調節のため放流を行うダム管理者から通報される。ダム管理者通報内容東北地方整備局釜房ダム管理所・ダムの防災体制・ダムへの流入水量宮城県仙台地方ダム総合事務所・ダムの放流水量・ダム貯水位東北地方整備局釜房ダム管理所宮城県仙台地方ダム総合事務所（FAX）（FAX）消防局指令課消防局防災安全課（FAX）関係局・区176 ⑸各種システム等情報<総合防災情報システム等各種システムを通じて得られる情報>種類内容○市内日雨量状況図市内14ヶ所（※1）の雨量観測所の時雨量及び日雨量を地図上で表示○雨量総括表市内14ヶ所（※1）の雨量観測所の時雨量及び日雨量を表で表示○気象台観測雨量総括表仙台市総合防災情報システム市内2ヶ所（※2）の雨量観測所で気象台が観測した時雨量及び日雨量を表で表示〔システム管理課〕○気象等注意報・警報発表状況・消防局管理課気象予警報等の発表状況を表で表示○市内水位状況図〔端末設置部署等〕市内9ヶ所（※3）の河川水位観測所で観測された・消防局防災安全課河川の水位を地図上で表示・各区区民生活課○水位総括表・災害情報センター市内9ヶ所（※3）の河川水位観測所で観測された（青葉区役所4階）河川の水位を表で表示・消防局指令課※1青葉消防署荒巻出張所宮城消防署熊ヶ根出張所宮城野消防署高砂分署鶴谷出張所若林消防署荒浜航空分署太白消防署中田出張所長町出張所秋保出張所泉消防署※2泉ヶ岳新川※3名取橋袋原中村広瀬橋白沢市名坂岩切福田大橋井土○防災気象情報（気象警報・注意報・防災情報）○指定河川洪水予報発表文宮城県総合防災情報システム○気象観測情報（ＭＩＤＯＲＩ情報）・アメダス降水量・アメダス時間降水量〔システム管理課〕・気温、日照、風速等・宮城県総務部危機対策課○河川観測情報（宮城県河川流域情報システム（ＭＩＲＡＩ）とリンク）〔端末設置部署等〕・雨量情報・消防局防災安全課県内87ヵ所（うち仙台市域17ヵ所）の雨量を観測・災害情報センター・水位情報（青葉区役所4階）県内99ヵ所（うち仙台市域で名取川2ヵ所、広瀬川3ヵ所、七北田川4ヵ所、大倉川1ヵ所）の水位を観測○台風情報市町村向け「川の防災情報」○レーダー雨量情報〔システム管理機関〕○テレメータ雨量情報・東北地方整備局○テレメータ水位情報〔端末設置部署等〕○ダム関係情報・消防局指令課○水質情報・災害情報センター○海岸情報（青葉区役所4階）○警報等関連情報177 種類内容○アメダス情報民間気象情報○レーダーアメダス合成図（ウェザーニューズ）○台風情報○ひまわり衛星画像〔システム端末〕○気象等注意報・警報・消防局防災安全課○実況天気図・建設局総務課○予想天気図○短期・週間予報〔庁内ＬＡＮ端末〕○気象レーダー情報・庁内ＬＡＮ端末設置各○局地予報（天気、降水量、気温、風向風速等）課公所○落雷情報⑹避難情報気象に係る洪水警報・注意報指定河川水位情報水防警報消防局防災安全課避難情報（準備・避難・指示）関係局・区３地下街等、要援護者施設への情報伝達⑴地下街等、要援護者施設の定義水防法第15条第1項第3号に定める「地下街等及び主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの」とは、次に定める施設とする。（資料編：P.114「水防法第15条第1項第3号の施設（地下街等、要援護者施設）の一覧」参照）ア地下街等建築物の地階部分の用途が、消防法施行令第1条の2第3項に規定される施設。ただし、別表第1⑸ロ、⑹ロ、ハ、⑺、⑿、⒀、⒁、⒂、⒄、⒅、⒆、⒇に掲げる用途に供される施設を除く。イ要援護者施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの）次の用途に供される施設及びこれら同類と認められる施設①病院、診療所又は助産所（入院病床を有するものに限る。）②老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設（母子生活支援施設を除く。）、身体障害者更生援護施設（身体障害者を収容するものに限る。）、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設③幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校178 ⑵洪水予報等の伝達方法水防法第15条第2項に定める「洪水予報等の伝達方法」は、次のとおりとする。ア伝達情報国土交通省・県からの洪水予報等（洪水注意報、警報）及び避難情報（準備、勧告、指示）イ伝達系統国土交通省・県から洪水予報等対策本部及び現場指揮官からの避（洪水注意報、警報）難情報（準備、勧告、指示）消防局防災安全課確認対象施設関係部局４応急活動計画風水害に係る発災から災害が収束するまでの、応急対策フローと主な応急活動計画は、次のとおりとする。<応急対策フロー>⑴大雨、洪水警報等の発表⑵組織・動員⑻医療救護ア情報連絡体制の強化イ警戒体制の措置ウ災害警戒本部体制の措置⑼道路交通の安全確保エ災害対策本部体制の措置⑽行方不明者の捜索⑶情報の収集伝達ア気象情報の収集伝達イ被害概況の把握⑾防疫ウ被害状況の把握⑿廃棄物の収集⑷災害広報（初動期）⒀ライフライン施設の応急復旧⑸避難⒁災害広報・広聴ア広報（鎮静期）⑹応援要請イ広聴⑺物資の供給⒂生活支援179 〔主な応急活動計画〕⑴大雨、洪水警報等の発表ア危機管理監は、警戒対象部局に対し、必要な組織体制及び職員の配備動員を指示する。イ危機管理監は、必要に応じ、仙台市災害警戒本部を設置する。ウ市長は、必要に応じ、仙台市災害対策本部を設置する。⑵組織・動員ア情報連絡体制の強化気象等に係る注意報、警報等が発表され、市内で災害発生のおそれがあるとき①警戒対象部局の主管課は、関係職員の連絡体制を確保し、状況に応じて自ら災害情報等の収集に努める体制を確保する。②災害の状況により、速やかに上位の組織体制に移行できるよう備える。イ警戒体制の措置市内に大雨、洪水、暴風等の警報が発表され、災害が発生しはじめたとき①警戒対象部局の主管課は、所要の職員を配備して、災害情報の収集及び連絡体制を確保する。②消防局防災安全課・指令課は、災害情報センター（青葉区役所4階）を開設する。③警戒対象部局の主管課は、危機管理監の指示があった場合には、情報連絡員を速やかに災害情報センターに派遣する。④区長は、必要に応じ、区警戒本部を自主的に設置することができる。⑤災害の状況により、速やかに上位の組織体制に移行できるよう備える。ウ災害警戒本部体制の措置大雨、洪水、暴風等により市内に災害が発生し、災害の警戒及び応急対策を組織的に実施する必要があるとき①警戒対象部局は、あらかじめ定める防災実施計画に従い、速やかに警戒配備対象職員を動員し、警戒パトロール、被害情報の収集等の警戒活動を行う。②消防局防災安全課・指令課及び総務局庶務課・広報課は、速やかに災害警戒本部（青葉区役所4階災害情報センター）を設置する。③区区民生活課は、速やかに区災害警戒本部を設置する。④警戒対象部局は、情報連絡員を速やかに災害警戒本部に派遣する。⑤災害警戒本部長（危機管理監）は、必要に応じ、警戒対象部局の関係課長等を招集し、防災連絡会議を開催する。⑥災害の状況により、速やかに上位の組織体制に移行できるよう備える。エ災害対策本部体制の措置大雨、洪水、暴風等により市内に災害が発生し、かつ、拡大するおそれがあるとき①全ての局・区は、あらかじめ定める防災実施計画に従い、速やかに非常配備（1号～3号）対象職員を動員し、各種災害応急対策を実施する。②消防局防災安全課・指令課及び総務局庶務課・広報課は、速やかに災害対策本部事務局（青葉区役所4階災害情報センター）を設置する。③区区民生活課は、速やかに区本部を設置する。④各局は、速やかに部体制を整える。⑤各部及び各区本部は、災害対策本部事務局に情報連絡員を派遣する。180 ⑥災害対策本部長（市長）は、適宜災害対策本部員会議を開催し、災害対策の重要事項について協議、決定する。⑦区本部長は、適宜区本部員会議を開催し、区の災害対策について協議、決定する。⑧主管本部員（危機管理監）は、必要に応じ災害対策本部長の命を受け、当該災害に関係ある本部員で構成する関係本部員会議を開催する。⑨災害対策本部長は、局部的な災害又は特定の地域における応急対策活動等を推進するため、本部の事務の一部を行う組織として現地災害対策本部を設置することができる。⑶情報の収集伝達ア気象情報の収集伝達災害警戒本部は警戒対象部局へ、災害対策本部事務局は各部（局）各区本部へ、各種システム等で入手した気象情報を速やかに伝達する。イ被害概況の把握①各部及び各区本部は、庁舎等周辺の状況を確認するとともに、参集職員から収集した被害概況等を集約し、情報連絡員を通じて、災害警戒本部又は災害対策本部事務局に報告する。②消防部（消防局）は、高所監視カメラ等により被害概況の把握に努める。ウ被害状況の把握①各部及び各区本部は、第3章第3節「災害情報の収集伝達計画」(P.84)に定める情報収集担当に基づき、それぞれ所管する被害情報の収集に努め、情報連絡員を通じて、災害警戒本部又は災害対策本部事務局に報告する。②災害警戒本部又は災害対策本部事務局は、入手した被害情報を集約し、定期的に宮城県に報告する。③消防部は、広域応援を必要とするような大規模な風水害が発生した場合は、その状況を消防庁及び宮城県に報告する。⑷災害広報（初動期）ア災害警戒本部又は災害対策本部事務局は、安心情報も含め、被害状況、応急対策状況等の情報を仙台市ホームページ・電子メール等により速やかに市民へ周知するように努める。また、報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビによる広域的な広報に努める。イ関係各部及び各区本部は、広報体制を整え、広報車等による広報を行う。⑸避難ア消防部及び各区本部は、住民の自主避難状況の把握に努める。災害対策本部長、消防署長又は区本部長は、収集した被害情報及び住民の自主避難に関する情報等に基づき、必要が有ると認めるときは、第3章第6節「避難計画・避難所運営計画」(P.103)に定めるところにより、速やかに避難の措置を行う。避難に際しては、防災関係機関、町内会、自主防災組織等の協力を得て誘導を行う。イ消防部は、避難の措置について、必要に応じ、関係局区、他の法令に基づき管理権限を有する関係機関等と協議する。ウ各区本部は、第3章第6節「避難計画・避難所運営計画」(P103)に定めるところにより、指定避難所及び収容避難所のうちから適切な避難所を選定し、施設管理者の協力を得て、避難所を開設する。エ各区本部は、避難所に避難所管理責任者及び担当員を派遣するとともに、避難状況を避難所ごとに把握し、災害警戒本部又は災害対策本部事務局に報告する。181 ⑹応援要請災害警戒本部又は災害対策本部は、災害の状況に応じ、時期を失することなく、他の地方公共団体に対し、応援の要請を行うとともに、宮城県を通じ自衛隊の災害派遣を要請する。⑺物資の供給ア各区本部は、食糧、飲料水等備蓄物資を避難者等に給与する。イ各区本部は、今後の給食見込数や毛布等物資の必要見込数を把握し、災害警戒本部又は災害対策本部事務局に報告する。ウ災害警戒本部又は災害対策本部事務局は、経済部（経済局）に対し、必要な物資の調達を指示する。エ経済部は、応援協力協定を締結している業界団体等から必要物資を調達し、避難所への搬送を手配する。オ水道部（水道局）は、水道施設の被災により断水地域が発生した場合、応急給水体制を整え、運搬給水や拠点給水を行う。（資料編：P.190「拠点給水及び運搬給水場所」参照）⑻医療救護ア健康福祉部（健康福祉局）は、災害時医療連絡調整本部等を通じて、医療情報の収集及び連絡調整に努めるとともに、必要に応じ、医療救護班の派遣、後方医療機関の確保を図る。イ区本部は、必要に応じ、応急救護所及び避難所内救護所を設置し、医療救護活動を行う。⑼道路交通の安全確保建設部（建設局）は、道路、橋梁の被害（浸水・陥没等）状況の把握に努めるとともに、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要がある場合は、関係法令に基づき、状況に応じて速やかに通行の禁止又は制限の手続を行う。この場合においては、通行の禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を記した道路標識を設置するとともに、周辺道路網から適切な迂回路を確保する。⑽行方不明者の捜索消防部は、消防団、警察、塩釜海上保安部、自衛隊等関係機関の協力を得て、行方不明者の捜索を行う。⑾防疫各区本部は健康福祉部と協力し、災害が鎮静化した段階で、消毒が必要な地区を把握し、消毒薬の配付や消毒作業を行う。⑿廃棄物の収集ア環境部（環境局）は、災害時における一般廃棄物の処理計画を策定し、広報するとともに、円滑かつ効率的な収集、処理を行う。182 イ環境部は、水損した畳等災害ごみの処理方法等について広報し、埋立処分場等の受け入れ体制を整える。⒀ライフライン施設の応急復旧水道部、ガス部（ガス局）、建設部は、所管施設の被害状況を把握し、速やかに応急復旧措置を講じる。⒁災害広報・広聴ア広報（鎮静期）災害警戒本部又は災害対策本部事務局は、報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ、新聞等により、次のような内容について、広報を行う。①ライフラインの被害状況と復旧見込②道路交通情報③医療情報④水損した畳等災害ごみの処理方法⑤相談窓口の開設状況⑥り災証明の発行⑦援護資金等の融資制度情報⑧各種減免措置情報等イ広聴①企画市民部（企画市民局）は、災害が鎮静化した段階で、市役所本庁舎に総合市政相談窓口を設置し、広聴相談にあたる。②区本部は、災害が鎮静化した段階で、区役所庁舎に市政相談窓口を設置し、広聴相談にあたる。③企画市民部及び区本部は、必要に応じ、避難所等への巡回相談や法律問題等の専門相談を行う。（資料編：P.173「主な相談内容、関係機関及び担当部一覧」参照）⒂生活支援関係各部局は、第5章第1節「民生安定のための緊急措置に関する計画」(P.242)に定めるところにより、災害障害見舞金の支給や災害援護資金の貸付、税の減免等各種援護措置を講じる。183