生态系保全活动支援推进事业(环境

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1、環境・生態系保全活動支援推進事業（うち環境・生態系保全活動サポート推進事業）に係る公募要領１総則環境・生態系保全活動支援推進事業（うち環境・生態系保全活動サポート推進事業（以下「補助事業」という））。に係る課題提案の実施については、この要領に定めるところによります。なお、本公募は、平成２１年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。２公募対象補助事業補助事業の内容は次のとおりとします。（１）事業目的藻場・干潟は、産卵場の提

2、供等水産資源の保護・培養に重要な役割を果たすとともに、水質浄化等の公益的機能の発揮を支える社会の共通資源となっており、こうした藻場・干潟の機能は、これまで漁業者が漁業活動のかたわらに実施する保全活動によって維持されてきました。一方、海洋環境の変化等による保全活動の必要活動量の増加や漁業者の減少、高齢化等により、必要な活動量が確保できなくなっており、藻場・干潟の機能低下・減少が進行しているため、漁業者、地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を促進する方策の確立が必要となっています。このため、漁業者、地域の住

3、民等が行う保全活動の計画策定及び実施段階において、講習会の開催、専門相談員の設置、技術サポート情報の分析を通じ種々の技術的助言を行う支援体制の確立を図ることを目的とします。（２）事業内容ア講習会開催藻場・干潟等の保全活動の技術的水準の向上を図るため、環境・生態系保全活動支援事業により保全活動に取り組む者を対象とした技術的事項に関する講習会の開催を行うものとします。イ技術サポート環境・生態系保全活動支援事業により保全活動に取り組む者に対し、技術的な支援を行うため、専門相談員の配置やモニタリング情報等の分析から

4、得られた保全活動の技術的な支援情報の提供を行うものとしま-1-す。なお、ア及びイによる支援対象は、環境・生態系保全活動支援事業により、市町村と協定を締結し、地域協議会から交付金の交付を受け保全活動を実施する活動組織及びその構成員並びに関係する都道府県、市町村及び地域協議会の環境・生態系保全活動支援事業担当者（以下「支援対象者」という）とします。ま。た、事業の実施に当たっては、すべての支援対象者が公平に支援を受けられるよう配慮するものとします。３応募団体の要件本事業への応募は、民間団体（民間企業、一般財団法人

5、、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とし、次のすべての要件を満たすものとします。（１）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。（３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。た

6、だし、公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号）第４２条第１項に規定する特例社団法人若しくは特例財団法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては「公益法、人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成１４年３月２９日」閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、御注意くだ

7、さい。４補助対象経費の範囲（１）補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費であり、次の経費が該当します。提案に当たっては、補助事業実施期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額とは一致しません。-2-また、所要額については千円単位で計上してください。ア講習会の開催補助の対象経費は、消耗品費、旅費、賃金、謝金、役務費、委託費、その他とします。イ技術サポート補助の対象経費

8、は、消耗品費、旅費、賃金、謝金、役務費、委託費、その他とします。（２）（１）の費目の詳細は、次のとおりです。ア「消耗品費」とは、事業を実施するために必要な消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費です。イ「旅費」とは、事業を実施するために必要な各種会議への出席、各種調査、普及活動等の実施に要する経費です。ウ「賃金」とは、事業を実施するために必要な資料の収集・整理、事務補助等の業務を目的として本事業を実、（