秦野市木造建筑物耐震改修工事等补助金交付要纲

《秦野市木造建筑物耐震改修工事等补助金交付要纲》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在学术论文-天天文库。

1、秦野市木造建築物耐震改修工事等補助金交付要綱（平成18年4月1日施行）改正　平成23年4月1日　平成24年4月1日平成28年4月1日　平成29年4月1日平成30年4月1日　　　　　　　　　　（趣旨）第１条　この要綱は、地震時における既存木造建築物の安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震改修工事（現場監理を含む。）、耐震診断及び補強設計（以下「耐震改修工事等」という。）に対する補助金を交付することについて、秦野市補助金交付規則（昭和５３年秦野市規則第２号。以下「規則」という。）第１９条の規定により必要な事項を定める。　　　　　　　　

2、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（定義）第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。(1)　木造建築物　地上２階建以下の木造建築物（枠組壁工法又はプレハブ工法のものを除く。）で、一戸建の住宅（兼用住宅を含む。）及び長屋をいう。(2)　耐震診断　「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課監修・財団法人日本建築防災協会発行）に基づいて行う一般診断をいう。(3)　補強設計　耐震診断を行った後に前号の「木造住宅の耐震

3、診断と補強方法」の内容に準じて補強計画を立て、耐震改修工事（次号に定める耐震改修工事をいう。）を施工するために必要な工事図面及び仕様書を作成し、並びに概算工事費を算出することをいう。(4)耐震改修工事　耐震診断の結果、総合評点が１．０未満の木造建築物が、改修後に総合評点が１．０以上となる工事をいう。（補助対象建築物）第３条　この要綱による補助の対象とするものは、昭和５６年６月１日前に着工した木造建築物（同日以後に増築又は改築の工事に着手し、又は第３号の耐震改修工事と併せて工事を施工する予定があるもので、その合計面積が１０平方メートルを超えるものを除く。）であって

4、、次に掲げるものとする。(1)　耐震診断については、秦野市木造住宅耐震診断技術者が診断をしたもの(2)　補強設計については、この要綱による耐震診断の補助決定を受けて実施した耐震診断の総合評点が１．０未満のもので、かつ、秦野市木造住宅耐震診断技術者が設計をしたもの(3)　耐震改修工事（現場監理を含む。）については、前２号に規定する耐震診断及び補強設計の補助決定を受けているもの（補助対象者）第４条　この要綱による補助の対象となる者は、木造建築物を自ら所有し、かつ、居住する者及びその配偶者（同居の者に限る。）並びにそれらの者の１親等の親族とする。２　前項の規定にかかわ

5、らず、市税等を滞納している者は、この要綱による補助の対象としない。（補助金額等）第５条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業の経費ごとに、それぞれの各号の規定により算出した額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。(1)　耐震診断　経費の１０分の１０に相当する額（その額が８万５千円を超えるときは、８万５千円）(2)　補強設計　経費の２分の１に相当する額（その額が５万円を超えるときは、５万円）(3)　耐震改修工事　経費（現場監理に係る経費を除く。）の２分の１に相当する額（その額が７５万円を超えるときは、７５万円）と現場監理に係る経費の２分の１に相当

6、する額（その額が３万円を超えるときは、３万円）と租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額とを合算した額を助成額として、その助成額から同条に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額２　同一の木造建築物に係る前項各号に掲げる事業の補助は、それぞれの事業につき１回に限り受けることができる。（交付の申請）第６条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条の規定にかかわらず、木造建築物耐震改修工事等補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。(1)　見積書(2)事業計画書(3

7、)建物の所有者及びその建物への居住者を証明する書類（所有者以外の者にあっては、所有者又はその配偶者との関係を証明する書類を添付すること。耐震診断に限る。）(4)　市税の納税状況が分かる書類（耐震診断に限る。）(5)　建築年度を証明する書類（耐震診断に限る。）(6)　現場写真（耐震診断に限る。）(7)　工程表（耐震改修工事に限る。）（交付の決定の通知）第７条　補助金の交付の決定の通知は、規則第５条第２項の規定にかかわらず、木造建築物耐震改修工事等補助金交付決定通知書（第２号様式）により行うものとする。（工事の着手）第８条　前条の規定による補助金の交付の決定通知を受

8、けた者（以下「補助事業者