新潟大学理学部放射线障害予防规程

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1、○新潟大学理学部放射線障害予防規程平成16年4月1日理規程第10号(趣旨)第1条この規程は，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法律」という。)第21条に規定する放射線障害予防規程であり，法律に基づき，新潟大学理学部(以下「本学部」という。)における放射性同位元素，放射性同位元素によって汚染された物(以下「放射性同位元素等」という。)及び放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成12年科学技術庁告示第5号)により定められた下限数量以下の非密封放射性同位元素等(以下「下限数量以下RI」という。)による放射線障害を防止し，公共の安全確

2、保を図るために必要な事項を定めるものとする。(定義)第2条この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めところによる。(1)管理区域外部放射線に係る線量，空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣の定める値を超えるおそれのある場所をいう。(2)監視区域管理区域外で下限数量以下RIの取扱いを許可された場所をいう。(3)従事者放射性同位元素等を取り扱い，管理し，又はこれに付随する業務(以下「取扱等業務」という。)に従事する者及び監視区域で下限数量以下RIを取り扱う者をいう。(4)一時立入者従事者以外の者で管

3、理区域に一時的に立ち入るものをいう。(学部長の職務)第3条新潟大学理学部長(以下「学部長」という。)は，本学部における放射線障害の防止に関し総括する。(放射性同位元素管理委員会)第4条本学部に，放射線障害の防止等の安全管理に関する必要な事項について審議するため，新潟大学理学部放射性同位元素管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置く。2管理委員会の組織及び運営については，別に定める。(放射線取扱主任者等の選任及び定期講習)第5条本学部に，放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため，放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)1人以上を置く。2主任者が旅行，疾病その他の事故によ

4、りその職務を行うことができないときに，その職務を代行させるため，代理者を置く。3主任者及びその代理者は，第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから，学部長が選任する。4学部長は，主任者の資質の向上を図るため，主任者に法律第36条の2に規定する定期講習を受けさせなければならない。(取扱責任者等の選任)第6条本学部の放射線施設である理学部RI実験室(以下「RI実験室」という。)の管理運営を監督させるため，RI実験室の責任者(以下「室長」という。)を置く。2本学部の放射線障害の防止及びRI実験室の安全管理を図るため，放射線安全管理者(以下「安全管理者」という。)を置く。3本学部における

5、取扱等業務(監視区域で下限数量以下RIを取り扱い，管理し，又はこれに付随する業務を含む。以下同じ。)を安全かつ円滑に行うため，関連学科にそれぞれ放射線取扱いに関する責任者(以下「取扱責任者」という。)及び監視区域に監視区域責任者を置く。4室長，安全管理者，取扱責任者及び監視区域責任者は，従事者のうちから，学部長が選任する。(主任者の職務等)第7条主任者は，本学部における放射線障害の防止に関する次に掲げる業務を統括する。(1)放射線障害の防止に関する規定等の策定及び改廃に関すること。(2)放射線障害の防止に関する重要な計画の策定に関すること。(3)法令に基づく申請，届出，点検及び報告に

6、関すること。(4)立入検査等に関すること。(5)異常及び事故の原因調査に関すること。(6)使用する放射性同位元素の種類及び数量並びに放射性同位元素等の使用方法等の確認及び事後点検に関すること。(7)下限数量以下RIの受入れ，払出し及び廃棄に関すること。(8)施設，帳簿，書類等の監査に関すること。(9)関係者に対する指導・助言，勧告及び指示に関すること。(10)その他放射線障害の防止に関する必要事項2主任者は，放射線障害防止に関する事項について，必要に応じて学部長に意見を述べることができる。3主任者は，放射線障害防止に関する事項について，必要に応じて管理委員会の開催を求めることができる

7、。(室長等の職務)第8条室長は，RI実験室の使用，安全管理及び保守に関する業務を総括する。2安全管理者は，主任者及び室長の職務を補佐し，放射線障害の防止及びRI実験室の安全管理の業務を行う。3取扱責任者は，管理委員会及び主任者の指示の下に，当該学科に放射線障害の防止に関する必要事項の周知及び遵守の徹底を図る。4監視区域責任者は，管理委員会及び主任者の指示の下に，監視区域の安全管理及び保守に関する業務を行う。(従事者の登録及び責務)第9条従事者になろうとする