饮料自动贩売机设置事业者募集要项

《饮料自动贩売机设置事业者募集要项》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、飲料自動販売機設置事業者募集要項平成２１年２月地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪府立成人病センター目　次ページ１　公募物件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　応募資格要件　　　　１３貸付条件　　　　２４　参考データ　　　　５５　応募申込手続　　　　６６　質問書の提出及び回答　　　　６７　価格提案書の提出及び審査　　　７８　決定後の貸付手続き　　　８９　設置事業者の決定の取消し　　　　９10　その他　　　　９（資料）地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程（抄）　　　10　　　　　　　　　別添　　　①　応募申込書（様式第１号）②　販売品

2、目一覧表（様式第２号）　　　　　　　　　③　企業概要書（様式第３号）　　　　　　　　　④　質問書（様式第４号）　　　　　　　　　⑤　価格提案書（様式第５号－Ａ）　　　　　　　　　　　　　　（様式第５号－Ｂ）　　　　　　　　　⑥　委任状（様式第６号）　　　　　　　　　⑦　資産借受申請書（様式第７号）　　　　　　　　　⑧　設置機器一覧表（様式第８号－Ａ）（様式第８号－Ｂ）　　　　　　　　　⑨　自動販売機設置に関する建物賃貸借契約書(案)　⑩　自動販売機設置場所　図面１～14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府立成人病センター飲料自動販売機設置事業者募集要

3、項大阪府立成人病センター（以下「センター」という。）が行う飲料自動販売機設置事業者（以下「設置事業者」という。)の募集に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の事項をご承知の上、お申し込みください。１　公募物件　　所在地　　大阪市東成区中道一丁目３番３号　大阪府立成人病センター　　　大阪市東成区中道一丁目３番２号　大阪府立成人病センター研究所区分物件番号設置場所専有面積（㎡）台数１台の最低貸付料年額（税抜き）位置Ａ①病院棟　地下１階廊下0.5㎡～1.0㎡１台１７，３００円図１②病院棟　地下１階廊下0.5㎡～1.0㎡１台１７，３００円図１③病院棟　１階中央待合0.5㎡

4、～1.0㎡１台１７，３００円図２④病院棟　１階中央待合0.5㎡～1.0㎡１台１７，３００円図２⑤病院棟　２階放射線科待合0.5㎡～1.0㎡１台１７，３００円図３⑥病院棟　３階ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図４⑦病院棟　４階ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図５⑧病院棟　５階ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図６Ｂ⑨病院棟　６階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図７⑩病院棟　７階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図８⑪病院棟　８階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図９⑫病院棟　９

5、階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図10⑬病院棟　10階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図11⑭病院棟　11階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図12⑮病院棟　12階補食室0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図13⑯本館　　１階中央待合0.5㎡～1.0㎡１台１７，３００円図２⑰本館　　１階中央待合0.5㎡～1.0㎡１台１７，３００円図２⑱研究所８階ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ0.5㎡～0.7㎡１台１７，３００円図14２　応募資格要件次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り応募することができます。(1)次の①から⑦までのいずれにも該当しない者であること

6、　①　成年被後見人②　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者　③　被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの　④　民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの-11-　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの　⑥　破産者で復権を得

7、ない者⑦　地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過した者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別添「Ｐ10資料」参照）(2)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定をした者については、その者に係る同法第174条第１項の再生認可の決定が確定した場合にあっては、再生手