成年后见制度身上监护検讨

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1、成年後見制度における「身上監護」の検討能手歌織(民事法専攻・法政専修コース)はじめに第1章成年後見制度運用の現状第2章成年後見制度における「身上監護」第1節成年後見人等の権限と責務第2節法改正過程と立法者見解第3節学説の展開第3章成年後見実務にみる「身上監護」の問題第1節具体的事例の分析第2節身上監護概念の拡大第4章「身上監護」の検討と今後の課題はじめに平成12年4月に新たな成年後見制度が施行され,3年が経とうとしている。成年後見制度とは,精神上の障害により事理弁識能力(以下判断能力と称す)が不十分である成年者について,その

2、判断能力を補い,権利や利益を擁護しようとする制度である。従来,我が国における成年後見の制度としては禁治産・準禁治産制度(以下旧制度と称す)が民法に規定されていたのであるが,硬直的で適用条件が重い等,問題点も多く,利用されに1)くい状況にあった。そこでノーマライゼーションや自己決定権の尊重,残存能力の活用といった新しい理念を従来からの保護の理念に取り入れ,より弾力的かつ柔軟な,利用しやすい制度を目指した法改正が行われたのである。成年後見制度は,後見・保佐・補助の三類型からなる民法に規定された287立命館法政論集第1号(2003

3、年)「法定後見」と任意後見契約を用いて自らその内容を決定する「任意後見」の二つの制度によって構成されている。それぞれ法定後見においては成年後見人・保佐人・補助人,任意後見においては任意後見人とよばれる後見人が被後見人等(以下本人と称す)のために選任され,各々の職務を遂行することになる。そのため,本人の権利や利益の保護を図るという成年後見制度の目的は,これら成年後見人等が制度の趣旨に従い誠実に職務を遂行することによってはじめて達成されるのであるが,その職務の内容,とくに財産管理と対比して用いられる「身上監護」事項については不明

4、確な点が多い。民法858条は「成年被後見人の生活,療養看護及び財産の管理に関する事務」を成年後見人の職務としてあげており,いわゆる「身上監護」とは,この生活,療養看護に関する事務を指すと解されている。しかしその内容については,一般的かつ抽象的なかたちで身上配慮義務を規定しているこの条文から直ちに導けるものではなく,この点,拡大して解釈される傾向もみられる。職務内容が明らかでなければ,適正な後見活動を期待することはできない。また,そもそも成年後見人等に就任すること自体へのためらいも生じるであろうから,制度の要ともいえる成年後見

5、人等を確保できなくなるおそれもある。そこで本稿では成年後見制度の利用の現状を把握したうえで,「身上監護」に焦点をあて,その法的性質・内容等を明らかにしていきたいと思う。なお本稿においては便宜上,後見・保佐・補助を総称して「法定後見」,法定後見および任意後見を総称して「成年後見」,成年後見人・保佐人・補助人を総称して「法定後見人」,法定後見人および任意後見人を総称して「成年後見人等」とよぶこととする。第1章成年後見制度運用の現状成年後見人等の職務に関する検討をおこなうにあたって,成年後見制度288成年後見制度における「身上監護

6、」の検討(能手)がどのような人によって,どのように利用されているのかを把握していく。最高裁判所事務総局家庭局により発表された「成年後見関係事件の概況」2)(以下「概況」と称す)をもとに制度の利用状況を分析する。なお以下の表は「概況」の数値をもとに筆者が作成したものである。1申立件数表1成年後見関係事件(後見開始・保佐開始・補助開始及び任意後見監督人選任事件)申立件数平成11年度(平成11年4月~平成12年3月)3.364件【禁治産・準禁治産制度】平成12年度(平成12年4月~平成13年3月)9.007件平成13年度(平成13

7、年4月~平成14年3月)11.088件表2後見開始の審判の申立て平成11年度2.963件/3.364件平成12年度7.451件/9.007件平成13年度9.297件/11.088件成年後見関係事件件数は新制度への移行に伴い著しく増加し,制度導入2年目においても依然として高水準の割合で増加していることがわかる(表1)。「概況」は高齢社会という社会的要請の高まりを背景として,新制度の理念・手続がより使いやすくなったこと,また公示方法が戸籍記3)載・官報広告から成年後見登記へと変更され,本人のプライバシーにも配慮がなされたことなど

8、を理由に挙げ,この数値は,制度が社会に受け入れられた結果を示したものだとしている。確かに新制度開始後2年間の成果は着実にあがっているといえよう。しかし国際的には成年後見制度の利用率は各国総人口の約1%に相当すると4)言われており,その点を考慮するとこの数値はかなり低めということになる。また

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