岛根大学教育学部附属教育支援ー

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島根大学教育学部附属教育支援センター所在地：住所〒690-8504島根県松江市西川津町1060電話0852-32-6330（教育臨床・教育相談センター部門事務室：Fax兼用）0852-32-9836（教育実践・実習開発センター部門事務室）0852-32-9846（教育実践・実習開発センター部門事務室：Fax兼用）ホームページ：http://www.aces.shimane-u.ac.jp/メールアドレス：aces@edu.shimane-u.ac.jp構成員：センター長教授小川巌iwogawa@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6361＜教育実践・実習開発センター部門＞専任教員教授森本直人morimoto@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6287助教授秦光司k-hata@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-9838助教授山中慎嗣yamanaka@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6356助教授斎藤英明hideaki@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-9842助教授嘉賀収司kaga@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6290事務補佐員佐竹易子satake@ipc.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-9836教務補佐員石飛美沙misa@shkai.edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-9846＜教育臨床・教育相談センター部門＞専任教員講師高見友理takami@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-9840兼任教員教授小川巌iwogawa@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6361教授肥後功一higo@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6270教授岩宮恵子iwamiya@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6265 助教授三宅理子riko@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6252助教授倉田さつきkurata@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6362技術職員山本澄江sumie@edu.shimane-u.ac.jpTel&Fax0852-32-6330学内での年間活動状況ａ）センター主催・共催の研究会・研修会（１）放課後等学習チューター研修会出雲市内のウィークエンドスクール学習チューターとして参加する学生を対象として、＜教育実践・実習開発センター部門＞所属教員による事前・事中・事後の研修会を行った。開催時期は平成18年４月、平成19年1月。参加学生65名。（２）「体験学習」交流会平成16年度入学生から開始した「1000時間体験学習」について、１～３年次生を対象として、＜教育実践・実習開発センター部門＞所属教員と国立三瓶青少年交流の家との連携のもと、ボランティア養成講座や上級生のボランティア体験者を交えて、地域の教育活動へ貢献する資質や能力の研修活動を行った。開催時期は平成18年7月と12月（平成19年２月実施予定）。参加学生のべ540名。（３）教職セミナーａ）教職に必要とされるコミュニケーション能力、特に「話す」技術の向上等を目的とした研修会を平成18年４月・９月・１１月に実施した。なお、講師は、本年度より学部教育支援に賛同いただいたサポート・マイスター（企業経営者・教育関係者・芸術家など計24名）の中から、演劇家・国立三瓶青少年交流の家所長・公立校校長にお願いした。１～４年生および大学院生でのべ２００人が参加。ｂ）附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会附属学校園合同：「研究発表協議会」（平成18年12月）に共同研究者として、センター専任・兼任教員が参画した。ｃ）センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況前期：学部学校教育実践研究１（30時間）、学校教育実習Ⅰ（30時間）、学校教育実習Ⅱ（20時間）、声楽基礎演習（30時間）、合唱指導法（45時間）、学習ボランティア基礎（30時間）、相談心理学（30時間）、特別支援教育活動（20時間）大学院社会科教材開発特論（30時間）、課題研究（45時間） 後期：学部学校教育実践学原論（30時間）、総合演習実践（30時間）、学習ボランティア応用（30時間）、体育科教育臨床（10時間）、声楽基礎演習（30時間）、合唱指導法（45時間）、社会科教育臨床（30時間）、相談心理学（30時間）、特別支援教育相談論（30時間）大学院社会科授業研究（30時間）、課題研究（45時間）通年：学部入門期セミナー（20時間）、教育実地研究Ⅱ（30時間）、教育実地研究Ⅲ（30時間）、社会科教育演習（60時間）、教職ガイダンス（30時間）、臨床教育相談実習（45時間）ｄ）その他本学部で平成16年度入学生から必修化した「1000時間体験学習」は、教員としての資質能力向上をめざして、基礎体験領域・学校教育体験領域・教育相談カウンセリング体験領域の３領域で、合計1000時間の体験活動を義務づける画期的な試みである。本「教育支援センター」は、15年度までの「教育臨床総合研究センター」を改組し、この「1000時間体験学習」を企画・運営・管理する組織として出発した。今年度はその業務として、基礎体験領域と学校教育体験領域・臨床カウンセリング体験領域の企画・運営・管理を行ってきた。基礎体験領域においては、山陰地域の教育関係諸機関と連携し、学生のボランティア活動を開拓し、延べ約900人、延べ30,000時間に及ぶ学生ボランティア派遣を実施した。学校教育体験領域においては、附属学校園において、１年次生の「学校教育実習Ⅰ」とその事前・事中・事後指導である「学校教育実践研究Ⅰ」、２年次生の学校教育実習Ⅱ、および３年生対象の「学校教育実習Ⅲ～Ⅴ」を＜教育実践・実習開発センター部門＞専任教員及び学内の専門部会委員との連携で実施した（詳細はセンターのホームページ、教大協千葉大学大会報告集を参照されたい。）臨床カウンセリング体験領域においては、３つのコア講義科目（計90時間）と3つ実習（計60時間）を２年・３年生計370名を対象に行った。対外的な教育・研究活動ａ）都道府県・市町村・公立学校との共同事業による研究会・研修会（１）島根県内の現職教員を対象とした「複式教育研修夏期講座」を平成18年７～８月にかけて実施した。（２）理科教育・美術教育・音楽教育・体育教育・英語教育等の研究室との連携のもと、平成18年5月～平成18年12月「島大ビビットひろば」（計６回実施）を大学構内において実施した。50名の学生指導チューター及び企画運営担当学生が、松江市内の小学校３から６年児童に様々な学習活動を提供した（延べ参加児童生徒数約900名）。なお、平成19 年２月には、学外においてこれを行う予定である（「島大ビビット広場in雲南市」）。（３）平成18年度からの松江市のモデル事業「松江サタデースクール」（松江市教育委員会・島根大学教育学部協同事業）に９７名の学部・院生が参加し、小・中公立学校（指定された計１６校）での土曜日の学習指導の補助にあたった。ｂ）13年度より「心理臨床・教育相談室（通称「こころの相談室」）が設置され、面接による相談、コンサルテーション、電話相談、電子メール相談などを積極的に実施している。＜教育臨床・教育相談センター部門＞には、専任の臨床心理士有資格者１名の他、４名の兼任教員及び相談員（臨床心理士有資格者）が加わり、上述の相談活動を展開してきた。また、当相談室は大学院教育学研究科（臨床心理学分野専攻）大学院生の臨床心理実習の場となっており、５名の教員が指導しながら、これらの院生も相談員として相談にあたっている。＜教育臨床・教育相談センター部門＞教員の多くは、島根県の「スクールカウンセラー活用調査研究事業」におけるスクールカウンセラーとして、平成14年度より継続して派遣依頼を受けている。平成1８年度における、県内の幼稚園・保育所、小学校、中学校、養護学校、その他親の会等からのコンサルテーション依頼は多数に上ったが、対象、回答等の詳細については、『島根大学教育学部心理臨床・教育相談室紀要（2007年Vol.5）』を参照されたい。ｃ）「国立三瓶青少年交流の家」との共同研究調査「教員養成に資するボランティア学習（仮題）」を現在行っている（平成１８から１９年度）。上記施設主催の活動に１から３年生約４０名が参加しており、活動への参加による学生の諸側面の変化等を調査中である。外部資金導入状況ａ）センター専任教員が研究代表の科研費受給状況平成18年度はなしｂ）センター専任教員あるいはセンターとして受給した教育研究重点経費受給状況助成題目「附属教育支援センター拡充による教員養成カリキュラム改革」：金額2,200万円。期間３年間（平成17から19年度）。ｃ）センター専任教員あるいはセンターとして受給した外部資金導入平成18年度はなしｄ）他のセンターと連携して申請した科研費受給状況平成18年度はなし 将来構想平成17年度、＜実習センター部門＞に島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との現職教員派遣交流人事枠を拡大し、それぞれの県教委から１名ずつ計２名の専任教員（交流任期３年間）を迎え、合計５名の現職派遣教員が教育体験活動や教育実習の指導に中心的な役割を果たしている。今後もこの体制を継続する。また、新たに学部に設置された戦略FDセンターとの連携によって、専門的学修と教育体験活動の往還的な省察を実現することで、新しい時代の教員養成教育を支援していく学部の中核的な教育支援センターして更なる発展が期待されている。